保険回収への準備

気候変動の影響を受けてか、自然災害が頻発している。自然災害は多くの物的な損害をもたらす。また、そうした損害は事業中断を引き起こすこともあり、事業収入の損失につながる。当然、これらのリスクに対して、企業は保険でリスク移転を試みる。ところが、事業中断保険の請求は複雑さが伴い、簡単には補償金を獲得することができないことも、また想定した額を下回ることもありうる。発生した事業収入の損害を補いことができないリスクも存在する。保険金請求を円滑にし、保険回収を最大化するために、十分に準備しておくことが求められる。

自社内での体制確立

まずは自社内での体制を整えることである。通常、物的な損害が事業中断に結び付く。そのため、物的な損害が生じたときには、修復する前に徹底的にその状況を観察し、写真なども含めた詳細な証拠記録をとることが必要となる。その際、建築の専門家や査定人など、専門家の意見を取り入れることも忘れてはならない。保険会社は保険ではカバーされていない損傷を見出し、減額を検討するのが常であるからである。

こうした準備は、より複雑な手続きが要求される事業中断保険での対応に向けた基盤づくりにつながる。そこでは保険はもとより、会計や法律の専門家も含めた、より広範な対応能力が問われる。自社に適したチーム作りの巧みさが問われるのである。

補償の論拠を整理

保険請求に当たっては、保険証券を精査して補償形態、補償場所、補償される損失原因、除外事項、損失計算方法を理解し、補償を請求するための論拠を整えておく。とはいえ、保険によってどの程度補償されうるかは、保険会社との交渉結果を待たねば分からない。補償がないことを前提として修理・復旧に関する意思決定を下し、保険会社が補償範囲を提示した後に、高額な修理を進めることである。

 

交渉における注意点

保険会社との交渉に当たっては、保険会社に対して自社の事業について丁寧に説明することを心掛け、損害が事業収入に対してどのような影響を及ぼしているのかを含めて、自社の現実を適切に理解してもらうようにする。保険会社が事業や現実を的確に理解したうえで、補償範囲を決定するように促すことが不可欠である。加えて、事業中断補償は復旧期間が終了するまで続くのが通常であるため、その間、保険会社とは良好なコミュニケーションをとり、迅速、かつ合理的に復旧が進むようにすべきである。しかも、迅速な復旧を実現するためにかかるコストも、場合によっては補償内容に含まれることもあるので、こうした追加的な補償にも目を配ることである。

通常、事業中断保険の請求は、請求を始めて最終的に保険金が支払われるまで時間がかかる。性急にことを進めることは、場合によっては補償額で不利益を被ることになりかねない。急ぎすぎないことである。また、保険会社の対応に異論を唱えるときには、率直に理由も含めて明確に伝えることが肝心である。その際、保険会社に法的に課されている期限や適応されうる罰則規定などを把握しておくことも忘れてはならない。必要であるときには法廷に持ちこむことも射程に入れて、法廷において認められる提出文書を用意した上で、毅然として対応することも戦術に入れておくべきである。

事業中断保険では、その複雑さのゆえに、考えうる対策を十分に考慮し、受け取るべき補償金の最大化を目指すことが求められる。

 

参考：RIMSホームページ, 日本語訳はRIMS日本支部サイト