■簡便なシナリオで考えてみる
BCPなりの方法を用いて2つの気候リスク（移行リスクと物理的リスク）を評価するには、どうすればよいでしょうか。真っ先に必要となるのはTCFDと同様、「シナリオ」です。BCPで言うところの「震度6強の地震が発生する」というシナリオ。これを地震の「リスク」と呼ぶか「シナリオ」と呼ぶかは文脈次第です。
筆者が提示する次の2つのシナリオは、TCFDが提唱するリスクの可視化手法とはかけ離れたきわめてイージーなものではあります。しかし中小企業が自社にとっての気候リスクや事業への影響を想定するヒントぐらいにはなるのではないでしょうか。
前者の「2030年代半ばに新規ガソリン車の販売が禁止される」は、低炭素経済への移行に関連する「移行リスク」を捉える上で役立つものと考えます。繰り返しますが、移行リスクは気候変動に係る国の政策や規制、技術開発、市場動向、市場による企業の評価がもたらすリスクです。
後者の「2030年半ばには台風・豪雨・熱波が現在の2倍に増えている」は、気候変動が引き起こす物的な被害や損害、つまり「物理的リスク」を捉える上で使えるシナリオです。物理的リスクはさらに、「急性」と「慢性」の2つのリスクに分類されます。
■シナリオを自社の現状に照らしてみる
次に必要となるのは、これらのシナリオをみなさんの会社の事業の現状に照らし、そのギャップを推定するという作業です。
「2030年代半ばに新規ガソリン車の販売が禁止される」というシナリオに対し、みなさんの会社ですでに脱炭素型経営に向けた道筋を描いているならば、ギャップは小さくなります。その逆の場合は、移行リスクを中長期の経営計画に取り込み、今後注視していかなくてはなりません（会社によっては事業承継の課題にもなる）。
具体的なリスクや影響は業種によって多種多様であることは言うまでもありません。少し想像を逞しくして考えてみましょう。
（1）製造業の場合：どのサプライチェーンに属するかによっても異なりますが、例えば電気自動車の製造や充電ステーションの建設部材に係る製造業の場合、従来のままの技術（人的な経験やスキルも含め）では時代のニーズにそぐわなくなり、収益悪化による設備の売却や解雇、最悪市場からの撤退を余儀なくされる可能性も。
（2）運輸業の場合：化石燃料需要がピークアウトするのは2028年頃と言われているため、それ以降は需要減のため段階的に化石燃料（軽油やガソリン）が値上がりし、売上に占める輸送原価が収益を圧迫することになるかもしれません。
（3）小売業の場合：百貨店やスーパーなどはこのシナリオによる移行リスクの影響はなさそうそうに見えますが、物流がEV化されると流通コストに影響が出る可能性も。ITの普及初期がそうであったように、規模の経済が働くまでは高コストな輸送費が発生し、競争力が低下するリスクが考えられます。
■物理的リスクは従来のアプローチで
物理的リスクの「急性」と「慢性」。前者には台風や豪雨災害などが、後者には熱波や干ばつ、そしてこれらにともなう山火事の発生、海面上昇による浸水リスクなどが考えられます。
前者の急性リスクについては、これまでの災害の知見や教訓、つまりBCPのリスクアセスメントで自社への影響を特定できるのではないでしょうか。
例えば洪水と土砂災害のハザードマップをダウンロードし、自社がどの程度のリスクを抱えているかを調べてみる。あるいは自社だけでなく取引先の過去の災害経験を掘り起こすと意外な発見があるかもしれません。
いずれの方法にしても、すでに暴風雨や大規模な洪水被害は世界各地で起こっていることなので、急性リスクの把握はそれほど難しいことではないでしょう。
次に慢性リスクですが、これは、現在すでに兆候が現れている、あるいは他の地域ですでに起こっていることに焦点を当てます。その典型として「熱波」を考えてみましょう。
熱波はすべての経営資源に影響を与えます。夏場（7月～8月）の平均的な最高気温は地域によって異なりますが、この最高気温をベースに「人」「事業資産」「商品・製品」に対する熱波の影響の有無を推定します。内外で活動する従業員の影響や事業資産への影響です。
工場内に熱に弱い機器がある場合、あるいは熱を発する機械装置がある場合、ノーマルな操業ができなくなる可能性も。熱に弱い製品や商品は品質劣化にもつながります。
このように、それぞれのシナリオと現状とのギャップが大きければ大きいほど、みなさんの会社はこれらのシナリオに対処できていないことになります。この際に特定された「移行リスク」は中長期の経営課題として、「物理的リスク」はBCPの策定や見直しを通じて段階的に組み込むことになります。
