BCMの専門家や実務者による非営利団体BCI（注1）は、緊急事態におけるコミュニケーションに関する実態調査の2021年版「Emergency Communications Report 2021」を2021年2月8日に発表した。
調査は主にBCI会員を対象として、ウェブサイトを用いたアンケートで行われている。回答総数232件のうち半数が欧州からの回答であり、次いで北米からの回答が20.0%、アフリカからが7.8%などと続いており、アジアからの回答は6.1%となっている。
この調査は2014年から毎年行われており、本連載で紹介するのも今回で5回目となる（注2）。しかしながら前回の報告書（2020年1月発表）の後に新型コロナウイルスのパンデミックが発生したことから、調査内容および結果の両面で大きな変化があった。本稿ではこの2021年版から、筆者が特に注目したデータをピックアップして紹介したいと思う。
図1は緊急事態におけるコミュニケーションに使用するデバイスについて尋ねた結果である（複数回答）。2020年版と比較すると、ノートパソコンを含むパソコンと携帯電話が中心となっているのは2020年版から変わらないが、固定電話（Desk phones）が前回の55.2%から大幅減となっている。これはパンデミックの影響によりリモートワークが増えたために、職場にある固定電話を使わなくなったためだと見られている。
本報告書では、固定電話の重要性は今後も続くと予想しており、このような変化を踏まえて、電話連絡網（call-trees）のような伝統的な連絡方法が今後も使えるかどうか見直しが必要だと指摘されている。
また2020年版との比較では、トランシーバーや無線（Walkie-talkie/radio）と構内放送（Public address systems）がおおむね半減している。これらも事業所内の従業員が減ったためと思われる。
ちなみに日本におけるデータと比べると、衛星携帯電話（Satellite phones）が比較的少ないのが興味深い。パンデミック前のデータであるが、MS&ADインターリスク総研が2018年8、9月に国内上場企業を対象として実施した調査（注3）によると、回答者の27.8%が衛星携帯電話を準備していると回答している。BCIでの調査ではパンデミック前の2020年版でも19.4%であった。これは日本において、大規模地震などによる電話回線の途絶や輻輳（ふくそう）に備える企業が諸外国よりも多いことの現れであろう。
次に図2は、危機管理チーム（core crisis team）のコラボレーションにどのような方法を用いるかを尋ねた結果である（複数回答）。この設問は新たに設けられたものなので過去との比較ができないが、業務環境で用いているメッセンジャー機能（Messenger tool from business environment e.g. Microsoft Teams or Slack）が多いのが目を引く。
これに電話会議（Conference calls）、緊急事態対応専用に作られた仮想対策本部室（Virtual crisis room/online collaboration tool dedicated for crisis management）、実際の（物理的な）対策本部室（ Physical crisis room）が続いている。
パンデミックの影響で日常業務にMicrosoft TeamsやSlackなどといったシステムを導入した企業が増えたため、これらが上位に入ったと思われる。2位となっている電話会議も、日本ではあまり活用されていないが、欧米では古くから（筆者が知る範囲でも20年以上前から）多くの企業で活用されていたものである。したがって上位2位までは普段使い慣れている方法を緊急事態対応でも活用するということである。
なお、私用のメッセンジャー機能（Messenger tool from private environment e.g. WhatsApp）の活用は、Microsoft Teamsなどのシステムを導入する企業の増加にともなって減少しているとのことである。ここで例示されているWhatsAppは、日本ではほとんど使われていないが、LINEによく似たメッセンジャーアプリで外国では広く普及しており、ビジネス上のやりとりにも多用されている。
しかしながらMicrosoft TeamsやSlackなどが導入された企業であれば、これらに含まれるチャットやメッセンジャー機能を使った方が、社内システムとの親和性が高くて使いやすい上に、セキュリティー面の懸念も減ることから、これらに移行することが多いとのことである。
なお本報告書では仮想的な災害対策本部の活用がパンデミック後も増えると予想しており、もし緊急事態対応専用のシステムを使うとしても、一方でMicrosoft Teamsのような汎用的なシステムの普及が進んできたことから、これらのシステムとの統合的な運用ができるような工夫が必要であると指摘されている。
他にも本報告書には、次のような項目を含む多角的な観点からの調査・分析結果が掲載されている。
・緊急事態におけるコミュニケーション上の課題
・コミュニケーションに関する訓練や演習などの実施状況
・海外出張に関するポリシーの変化
・情報へのアクセスと信頼性の確保
また回答者のコメントも多数紹介されており、海外の実務者がどのようなことを考えて緊急事態対応体制を運用しているか、どのような苦労をしているか、などを見て取ることができる。2020年版から30ページ近く増えており、情報量の多い報告書となっているので、多くの読者の皆さまにとって参考になるのではないかと思う。
■報告書本文の入手先（PDF 88ページ／約2.3MB）
https://www.thebci.org/resource/bci-emergency-communications-report-2021.html
注1）BCIとはThe Business Continuity Institute の略で、BCMの普及啓発を推進している国際的な非営利団体。1994年に設立され、英国を本拠地として、世界100カ国以上に9000名以上の会員を擁する。https://www.thebci.org/
注2）これまで紹介させていただいた過去の調査報告書は次のとおりである。なお2017年版までは報告書の発表時期が毎年12月だったが、その次から年をまたいで1月の発表となったため、「2018年版」が発表されず、2017年版の次が2019年版となっている。
2020年版：https://www.risktaisaku.com/articles/-/23331（2020年1月28日掲載）
2019年版：https://www.risktaisaku.com/articles/-/14819（2019年1月29日掲載）
2017年版：https://www.risktaisaku.com/articles/-/4475（2017年12月28日掲載）
2016年版：https://www.risktaisaku.com/articles/-/3158（2017年6月27日掲載）
注3）MS&ADインターリスク総研株式会社（2019年2月）『第8回 事業継続マネジメント（BCM）に関する日本企業の実態調査 報告書』
https://www.irric.co.jp/pdf/reason/research/bcm/bcm_8.pdf
