トップ失言時の戦略的広報はどうあるべきなのか(写真:写真AC)

オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言をして辞任に追い込まれた問題は、典型的なクライシスコミュニケーションの失敗として教訓に満ちています。今回は、トップの失言時のダメージコントロールについて考えます。

4つの失敗を教訓とする

この問題を一通り振り返ります。

・2月3日、森氏が「女性は発言が長いから理事会は時間がかかる」「競争意識が高いから自分も発言しないといけないと思うようだ」「数字目標を立てて女性の比率を上げるのはいかがなものか」と発言。(その場で誰も指摘せず)
・2月4日、森氏が毎日新聞の取材に応じ「女性を蔑視する意図はなかった」「辞任を求める声が大きくなれば辞めざるを得ないかもしれない」とコメント
・2月4日、14時から森氏の緊急記者会見、辞任を否定。女性蔑視発言だけでなく「逆ギレ会見」と呼ばれて批判が殺到。
・2月7日、オリンピック・パラリンピック組織委員会が「発言は不適切」と公式見解をウェブ上に掲載。
・2月11日、森氏辞任の意向。川渕三郎氏が取材に応じ「森氏から会長を打診され、引き受ける意向」とコメント。
・2月12日、川渕氏会長を辞退、組織委員会は、新会長の候補者を選ぶ検討委員会を設置。
・2月18日、橋本聖子五輪相が新会長に就任。

下線部分を見ていただくと、ダメージコントロールは4回失敗していることがわかります。一体、どこでどうしたらよかったのでしょうか。

1番目の失敗は3日の会議の場で発言を撤回できなかったこと。失言、言い過ぎは誰もがあります。しかし、発言はその場で撤回できれば許されやすいのです。周囲が指摘して撤回させる必要がありました。周囲が気づかなかった、あるいは指摘できなかったのであれば、出席者全員が謝罪する選択もあったのではないでしょうか。

発言はその場で撤回、謝罪すれば許されやすいが(写真:写真AC)

2番目の失敗は、森氏が毎日新聞の取材に応じて「辞任」と自ら言ってしまったこと。この時点での辞任発言は当然のことながら不要で、ここでは、ひたすら反省、心からの謝罪コメントをするだけでよかったのだろうと思います。ここで「辞任」の言葉を出してしまったがゆえに、午後慌てて辞任を否定する会見にひた走ることになりました。謝罪コメントを文書で出す方法もあっただろうと思います。

3番目の失敗は、謝罪会見です。謝罪の気持ちを伝えるために必要な7つの要素が抜けていました。以前は、6つの要素にしていましたが、非言語の態度も加えて7つにしました(6つの要素の詳細は本コラムの「酒井法子さんの謝罪会見に学ぶ6つの要素」を参照)。態度も悪く、逆キレ会見と命名されてしまいました。

ダメージコントロールの失敗で収拾できない状態に(写真:写真AC)

そして4番目の失敗は、川渕さんが正式に決まっていないのに、押し寄せた報道陣にべらべらと話をしてしまったことです。

これらの失敗を防ぐためにはどうしたらよいのでしょうか。トップ、あるいはリーダー候補者は、必ずメディアトレーニングを受ける必要がある、といった認識を広げることだろうと思います。

 

トップを守るために自ら訓練を

メディアトレーニングとは、カメラ目線で自分がどう見えるのかを客観視する訓練です。具体的には、厳しい質問にも的確に対応し、記者(やカメラ)の背後にいるステークホルダーに対して、言語・非言語のメッセージを発信する表現力を身につける訓練です。

上に立つ者は人前での発言の重さと見え方を理解して研鑽する必要がある(写真:写真AC)

外資企業では、役員になったら全員が受ける訓練として定着しています。メディアトレーニングを受けていない社員は取材対応してはいけないというルールを設けている企業もあるほどです。

そこには、人前での発言の重さと組織の見え方への戦略的広報の視点があります。仮定の話と辞任を連動させてはいけません。これはメディアトレーニングにおいて基本中の基本です。

今回の森氏発言問題では、ロイターとブルームバーグから相次いで取材がありました。いずれも、発言そのものだけではなく「組織としての広報戦略のあり方をどう思うか」でした。

日本でも、広報戦略といった言葉はひんぱんに使われていますが、個人の見え方、スキル訓練が研究も含めて手薄であることは否めません。日本広報学会で個人の表現スキル研究をしているのが私一人であることからも、組織の広報戦略として意識されていない実感を持っています。

日本では、2000年の集団食中毒事件の記者会見で「オレは寝ていないんだ!」という社長発言をきっかけに「うちのトップも言ってしまいそう」と危機感を募らせ、メディアトレーニングを実施する企業が増えてきました。実は、ここが日本の悲劇だったのかもしれません。

 

本来メディアトレーニングは、危機管理の視点だけではなく、平時においても新製品発表会でのウォーキングプレゼンテーションなどをより効果的にアピールする訓練でもあります。危機管理から浸透してしまったために「メディアトレーニング=危機管理」のイメ―ジがついてしまいました。

組織には表現力を磨く訓練が不可欠(写真:上下とも写真AC)

私はそのイメージを払拭させるため、2015年に外見リスクマネジメントを提唱しました。平時からカメラ目線で楽しみながら戦略的に表現力を磨いてほしいからです。偶然ではありますが、同じ年に、東証と金融庁が取りまとめた「コーポレートガバナンスコード」に役員のトレーニングについて明記されました。

【原則4-14.取締役・監査役のトレーニング】
新任者をはじめとする取締役・監査役は、上場会社の重要な統治機関の一翼を担う者として期待される役割・責務を適切に果たすため、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めるべきである。このため、上場会社は、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援を行うべきであり、取締役会は、こうした対応が適切にとられているか否かを確認すべきである。

広報やリスクマネジャー、秘書といった周囲の方々は、トップの表現力訓練に目を向けてほしいと心から思います。個人の資質の問題ではなく、トップコミュニケーションを重要な組織の広報戦略として組み込むこと。そして、いきなりトップを訓練するのではなく、まずは自分がその力を身につけることです。

これまでのメディアトレーニングを振り返ると、そもそもスピーチ原稿の組み立てがよくない、事前の雰囲気づくりができていないといった問題があります。自らスキルを身に着けた上で提案すれば説得力は増します。いつでもトップの傍で支えることができるのではないでしょうか。