慢性リスクへの対処はどのように考えればよいのか(写真:写真AC)

■慢性リスクの種類と特徴

今回は「慢性リスク」のERP(緊急対応プラン)について考えてみます。慢性リスクとは、海水面の上昇や熱波・干ばつの原因となる気候や降雨パターン、長期的変化による事業継続あるいは存続上の問題を指します。

気候変動は極端現象を引き起こします。一例をあげれば2000年以降、気候変動による断続的な熱波と干ばつにより、米コロラド川の水量が減少し、その傾向はさらに速まっています。この歴史上例のない出来事は、米国西部の都市(ロサンゼルスやサンディエゴ、フェニックス、デンバー、ソルトレイクシティ等多数の都市)の水供給を脅かしていると言われています。

日本でも干ばつのリスクが(写真:写真AC)

こうした極端事象としての干ばつは、水資源依存度の高い日本も例外ではありません。北関東から新潟国境の山々が気候変動の影響(山々の降雪や残雪、降雨が極端に少ない)を受けた場合、東京圏をはじめ関東各県の飲料水や工場用水、農業用水の供給量が減少して多大な影響を受けるでしょう。

栃木・足利の山火事は記憶に新しい。写真はイメージ(写真:写真AC)

干ばつと言えば、森林火災の危険も例外ではありません。日本の各地にはこれまでの無計画な住宅開発の結果として、山麓や里山のどん詰まりまで新興住宅が密集している場所が無数にあります。今後もし日本の乾燥化が進めば、フェーン現象と相まって米国やオーストラリアのような大規模な山火事だって発生しかねません。

海外の場合は道路幅も一軒一軒の敷地面積も広く、傾斜が緩やかでゆったりとしたつくりになっています。一方日本の場合は、山手に入れば入るほど道路の幅が狭く急坂が多くなります。もし手のつけられないような大森林火災が起きたら、消防車などは立ち入りできず、広大な面積の山林や住宅を焼失し、多数の犠牲者が出る恐れがあります。

 

■熱波による事業への影響とは

熱波の事業リスクをイメージするのは難しい(写真:写真AC)

筆者は最近、オンラインのBCP策定指導で「熱波のリスク」に言及することが少なくありませんが、視聴者のみなさんに理解してもらうのは至難の業です。熱波は季節性のリスクだからです。7~9月の3カ月をがまんすればそのリスクは自然に収まってしまう。まさに「喉元過ぎればなんとやら」の世界なわけです。

いまだ体験したことのない高温状態による影響を推測するのは容易ではないものの、特定の経営資源(人やモノ)にフォーカスし、その資源が熱波で機能しなくなった場合を想定することで、ある程度の傾向は見えてきます。例によって事業への影響を見てみましょう。

例えば「人」を対象とした場合、エアコンも効きにくい中では仕事の生産性や労働意欲が低下します。業務の種類によっては仕事の中断を余儀なくされるかもしれないし、平均年齢の高い会社では熱中症が重症化して欠勤する社員が増えることも考えられます。

猛烈な高温の日が続くとさまざまな影響が発生する(写真:写真AC)

「モノ」はどうなるでしょうか。自社の製品や商品が熱の影響を受けやすいと不良品の発生率が上昇したり、熱から守る工夫を施す必要からコスト増につながります。外的な影響要因として公共交通機関の遅延・運休(レールの歪み・車両故障)、電力需要のひっ迫による停電や計画停電が起こることも。

猛烈な高温の日数が増えれば、ショッピングも、旅行やリクリエーションも楽しめません。気象庁や自治体から外出制限のアラートが発せられ、最悪の場合、街中での消費が大幅に減少して現在のコロナ禍のような状況になる。つまり売上が落ち込んで企業収益が悪化することにもつながります。

 

■特定の人・モノへの影響をイメージ

慢性リスクはまさに「慢性」であるがゆえに、緊急性の高いリスクを対象とするERPとはなじまない、あるいはどのように対応手順を組み立てればよいか焦点が定まらないようにも見えます。しかし前のページで述べたように、特定の経営資源(人やモノ)ベースで想定すれば、どんな対処手順が必要かは明らかです。例えば次の2つのケース。

(1)人への影響リスクを想定した場合

炎天下の作業による人への影響(写真:写真AC)

気象情報で「明日から3日間、日中の最高気温が40℃を超える猛烈な暑さが予想されています。不要不急の外出は控えて適切に冷房を使い、建物の中に待機しましょう」と伝えている。あなたの会社の社員の半数は外勤のエッセンシャルワーカーで、定年間際の高齢の社員も少なくありません。

(2)モノへの人への影響リスクを想定した場合

熱波による工場への影響(写真:写真AC)

あなたの会社は食品工場を営んでいます。ある日の午後、製造ラインが突然停止。猛暑で電力需要がひっ迫し、大規模停電が発生した模様です。復旧のめどは立っていません。生産ライン上の仕掛品は廃棄するも、冷凍庫には出荷待ちの大量の冷凍食品が保管されています。

(1)(2)ともに「危機の察知」「危機の伝達」「危機への対応」の3つの側面からどのような緊急対応をとることができるか考えてみましょう。

これらについては、地震や水害など既存のリスクを対象としたERPのような定石的、標準的な「答え」を期待することはできません。が、実際にペンと紙に書き出してみることで、どのような方針で対応すればよいか、みなさんの会社ならではの緊急行動の手順が見えてくるのではないでしょうか。