企業も刮目すべきG7広島サミット
経済安全保障を考慮した経営戦略を検討する際に、必要不可欠な情報が国際情勢であることは疑いようがない。今まさにＧ7広島サミットが開催されようとしている。関係会議や周辺を含めさまざまな動きがあり、読み解くべき情報は豊富にある。ほんの一部だが、要点と思われる事項に触れていきたい。
まず、フランスのマクロン大統領の物議を呼んだ発言だ。「欧州連合（EU）は米国の政策に追随すべきでない」と主張し、台湾有事を「われわれの危機ではない」と位置付けた。案の定、欧米各国から批判が集中し、弁明が行われている状況である。
マクロン大統領は直前に中国を訪問、しかも大規模なビジネス代表団を同伴させている。これは経済的な利益を創出する目的だけでなく、経済的互恵関係のさらなる強化により、専制主義的な強硬姿勢、力による現状変更、ジェノサイドとまでいわれる人権問題などに改善を促すことができるという考えにもとづくとの解釈もあるかもしれない。
しかし、その考えは「明らかな幻想」であり、明確に切り替える必要があるとの認識に立っているのが、西側諸国の基本スタンスではなかったか。
どちらのスタンスが正しいかという問いに対する答えは、この先の未来が決めることであり、結果を待つ以外にない。しかし、過去の歴史から「明らかな幻想」であったとの反省がなされている現実があることは認める必要がある。
その上で、さらなる互恵関係の強化が過去の歴史をも塗り替える最善策だとの主張はあり得る。ただしその場合、歴史の反省事項を今後の互恵関係強化にて改善させる論理性のある説明責任が最低限必要になるだろう。その説明はまったくない。
自分は変えられても相手を変えることはできないという現実に立脚すれば、このことの是非は問えないだろうが、民間企業が学ぶことはできる。何かというと、西側諸国の足並みを乱し、分断を生みかねない発言や行為には批判が高まるという明確な事実だ。この事実をリスクとして認識し、それを凌駕する説明責任が果たされなければ、長い目で見ればマーケットは背を向けるのではないだろうか。
新たな第3極グローバル・サウスへの関与
次なる検討事項は、Ｇ7広島サミットの2つの視点の一つに取り上げられている、グローバル・サウスへの関与の強化である。東西冷戦時代から南北問題と称された、いわゆる発展途上国への関与だが、これは経済支援によるマーケットの開拓と拡大だけでなく、世界の平和維持やグローバル視点での人権問題の解決のためにもかねてから重要課題とされていた。
しかし、現実は甘くはない。スーダンの例を挙げるまでもなく、基本的な政情安定という視点ですらいまだ問題は山積状態である。
近年、中国の一帯一路構想のもと、発展途上国にはチャイナマネーの進出が顕著だ。国際的な数のパワーバランスすら塗り替える勢いで、ある意味、経済力による新たな侵略との批判すら発生している。
単に『金の力』の威力との考えもあるが、筆者は別の構造が存在すると考えている。それは、発展途上国と権威主義的な方法論との親和性だ。一般に民主主義vs権威主義の対立で語られる次元で、どうしても発展途上国には治安維持のために強権的な施策が必要とされ、権威主義的な方法論との親和性が高いのが実態かもしれない。
法の支配のもと、民主的に政策を推進するだけでは解決できない問題がゴロゴロしている状況で、ある時は超法規的判断が必要になり、施策のスピードを上げるために力による専制政治が行われるのは否定できない。その状態で民主主義陣営が『金の力』を使ったとしても、効果は限定的かもしれない。パラドックスに陥りそうな問題である。
経済的に豊かになることが、基本的人権が守られた生活、法の支配、民主的な政策につながると考えていたのは「明らかな幻想」だったというのは、歴史的事実としてある。このことを踏まえつつ、すでに権威主義による侵略的行為が横行している状況下で、今後我々はどのように発展途上国と向き合い、支援するのか。相当難しいが、国際的秩序のためには逃げられない課題である。
民間企業もけっして無関係ではなく、大所高所に立った戦略思考をもって対応する責任があるだろう。少なくとも目先の利益志向による勝ち逃げ的なビジネス手法は、国際社会が注目するなかで批判の対象にしかならないと認識するべきである。
核抑止に関する世界的認識の転換
最後は、サミットのもう一つの視点である、法の支配にもとづく国際秩序の堅持だ。そこには「力による一方的な現状変更の試みやロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてや、その使用はあってはならないものとして断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとのG7の強い意志を力強く世界に示す」とある。
この核に関する部分は、実はこれまでの核兵器不拡散条約（NPT）自体が実質的に無力化している現状を直視するものにほかならない。
NPTは米・英・仏・中・露の5カ国以外の核保有を禁止し、核保有国の増加を防ぎ、核保有国自体は核軍縮でバランスを取るものだが、今まで複数国家が核抑止を理由に核保有に踏み切っている。そこまではまだ小さな綻びに過ぎなかったとしても、核保有5カ国の一つであるロシアが核非保有国のウクライナを核で威嚇したことで、致命的な欠陥が露呈した。これが核軍縮の流れを根底から覆し、NPTは実質的に形骸化したのである。
そもそもNPTは5カ国に核保有を限定する前提として、その５カ国は核による威嚇・使用を行わず、平和維持に貢献する性善説が基本だ。その一つであるロシアが核威嚇を行った時点で、少なくとも核軍縮路線はすべて崩れ去っている。これでは自国防衛のために核抑止力を求める国家を誰が批判できようか。
大きな流れの変化は、日本でもあらわれている。あまり世間の話題にはなっていないようだが、外務省が発行する外交専門誌「『外交』Vol.78」に掲載された長崎大学教授西田充氏の「核をめぐる抑止と軍縮をどう考えるか」をぜひお読みいただきたい。一昔前であれば、もし政治家がこの種の発言をすれば永久追放されかねないほどの内容だ。
つまり、それほど踏み込んだ問題提起であり、リスクと正面から向き合うものとなっている。この論考が政府機関である外務省の専門誌に、サミット直前に載ったのは大きな意味があると考えるべきだろう。
世界情勢が激変し、不確実な未来に向けて根底の安全保障すらリスクと認識する必要がある。そこでは事業だけでなく、従業員の生命・財産にまで及ぶリスクも発生し得る。当然ながら、リスクの構造や発生確率も大きく変容する。その根底には民主主義vs権威主義があり、そこにグローバル・サウスへの向き合い方が変数として加わっている。
そして大前提が、我々日本はG7の一国であり、総論としては民主主義陣営に属するということだ。その上で、大きな方向性を見失わず、全体最適志向をもったビジネス活動が求められるのである。
実はすでに多くの企業はSDGsなどを経営課題として取り入れており、その本質を見極め、形骸化させない活動が重要になる。短期的思考に陥り、部分最適化してしまうと、まさに巷で揶揄されるSDGsウォッシュとなるだろう。
