渡航前に確認・準備すべき対策とテロ遭遇時の対応
外務省領事局海外邦人安全課 邦人援護官 伯耆田修氏
海外での安全対策のあり方が、ここ数年で大きく変わっている。背景にあるのはイスラム過激派組織などによる一般市民を狙ったテロ事件の増加だ。一方で、自然災害や感染症などの脅威も増している。日本企業は従業員の安全対策にどう取り組めばいいのか。過去18 年間で海外5 公館に勤務し、ルー大使公邸占拠事件をはじめ、ニュージーランドのクライストチャーチの地震、アルジェリアでのガスプラントの襲撃事件、フィリピンにおける大型台風通過、ネパール地震など様々な事件・事故・災害において現地で危機対応にあたった外務省領事局邦人援護官の伯耆田修氏に聞いた。
本記事は、2月12日に本誌が開催した海外進出リスク対策セミナーでの講演をもとに取材したものであり、必ずしも外務省の公式見解でない場合もある。
邦人をとりまく国際環境の変化
4年ぐらい前まで私どもは、海外に行く日本人に対して「テロに巻き込まれないように十分注意してください」「テロが多いのは中東・アフリカですから注意してください」「居住者は十分注意してください」ということを主に呼び掛けていたが、2013年1月に発生したアルジェリアのガスプラント襲撃事件では、日本の進出企業の日本人従業員が殺害された。
中東・アフリカに限らず、先進国でもテロ事件が多発しており、今や全世界どこにおいてもテロ事件が発生してもおかしくない。日本人も標的になってきている。
2016年2月現在、退避勧告が発出されている国は、一部地域を含めると26カ国・地域に上る。そのうちの6カ国は、全土にわたって退避を勧告している地域で、アフガニスタン・シリア・イエメン・ソマリア・リビア・中央アフリカである。中東・アフリカには多くの退避勧告や渡航中止勧告の危険情報が発出されており、非常に危険な地域もある。
アメリカの研究機関によると、現在、イスラム過激派組織「イラクとレバントのイスラム国（ISIL）」の戦闘員は約3万人に上り、そのうちの半数が外国人部隊であるという。内訳はチュニジア人が一番多くて3000人ぐらい、ロシア人が1700人、フランス人が1200人、イギリス人も600人ほどが戦闘員に加わっているという調査結果が出ている。このような人たちが母国に戻れば、いつ、テロを起こしてもおかしくない。つまり、中東やアフリカだけでなく、世界各国どこでもテロが起こる可能性があるということだ。
日本人が巻き込まれたテロ
ここ数年における海外で邦人が巻き込まれたテロ事件を振り返ると、2013年のアルジェリアの事件では10人の方が亡くなられた。2014年には0だったが、2015年はシリアで2人、チュニジアで3人の計5人が犠牲になられた。
昨年1月にISILによって拘束された２人の日本人の映像がインターネット上に公開され、その後、殺害されたとみられるテロ事件が発生した。3月にチュニジアで博物館が襲撃された事件では日本人観光客3人が亡くなられ、3人が負傷された。これ以外にも、テロと断定されている訳ではないが、8月には、バンコクで爆破事件があり日本人1人が負傷。そして10月には、バングラデシュ北西部で在留邦人男性１人が撃たれて死亡した。本事件は引き続き捜査中だが、「ISILバングラデシュ」の組織名で犯行声明が出されている。
このほか、邦人の被害こそなかったが、11月には、パリで同時多発テロが発生し、約130人が死亡、351人が負傷。今年1月にはトルコのイスタンブールで爆弾テロが発生し、11人が死亡、14人が負傷。同じく1月にはインドネシアのジャカルタ中央部で自爆テロが発生し、8人が死亡（うち4人が犯人）、外国人観光客を含む24人が負傷する事件が発生している。
このように、最近は、一般の観光客など「ソフトターゲット」を狙ったテロが多く発生している。ISILは、日本人・日本権益を標的として言及したことがあり、注意が必要である。
テロ以外の多岐にわたるトラブル
海外における犯罪被害・トラブルはテロ以外にも多岐にわたる。2014年の在外公館が取り扱った海外邦人救護件数は合計で約1万8000件。内訳で最も多い「所在調査」を除くと、ほとんどが邦人被害事案である。その中で一番多いのが窃盗被害（4140件）、次に詐欺被害（429件）と続く。つまり、被害全体の6～7割ぐらいは窃盗や詐欺、強盗事件ということだ。また、遺失・拾得物（3323件）、傷病（754件）も多い。事故では、交通事故が多い。
加害事案もある。被拘禁者は107件ある。一番多いのが不法滞在など出入国管理関係。
次に、2014年の死亡案件を見ると、合計で522件あり、その約8割の405件が疾病だ。観光客による脳溢血や心筋梗塞によるものがほとんどである。これは、お金と時間がある高齢者が観光客として多いためであろう。もともと持病がある上、時差や、ハードスケジュールによって無理をするため、現地で亡くなられるケースが多いと思われる。第2位の死亡原因が自殺だ。約１割の47件ある。現地駐在員の自殺が中心であるが、短期出張者でも、現地到着後2週間ぐらいで自殺をしている人もいる。自殺者が一番多いのは米国。中国も多いが、仕事や従業員との関係など、ストレスが原因だろう。
退避を想定した対応のあり方
さて、外国に駐在する人が、仮に、退避するような事態に至った場合の対応ぶりについて考えると、治安が悪化してきた場合などは、駐在されている国の日本の大使館・総領事館から在留邦人に対し、注意喚起のメールが配信されてくる。おそらく企業も自社の社員らに注意を促すことになるだろうが、治安がさらに悪化すると、危険情報「退避勧告」が発出されることになる。
このような時には、在外公館では、定期商用便の運行状況を毎日のように確認しているので、在外公館に照会してもらえば、基本的にどのような運行状況かはわかる。ただし在外公館では、最適な退避ルートと手段を検討するが、国によっては１つしか手段もルートもないというケースがあることや、現地の治安状況を見つつ判断しなければならないので個別事案ごとに退避ルート等を検討することになる。
仮に、定期便が運行停止になると、残る手段は政府専用機かチャーター機を手配するか、第三国に協力依頼するしかなくなる。この場合は調整や準備に相応の時間がかかる。政府専用機の場合には、上空通過や着陸許可、駐機場所確保といったものが必要となるし、政府専用機自体が初めて飛ぶような国であれば、空港状況はどうか、グラウンド・ハンドリングはどのように手配するのかなど調整にも時間がかかる。政府専用機を受け入れるため事前に現地に乗り込む要員も必要なので、近隣諸国から航空会社の関係者を現地入りさせて調整しなければならない。さらに現地の治安状況や空港の状況も見なければいけないので最終的に便が出せるかどうかも確約はできない。もちろん、私どもも現地に行き、邦人の退避が終了するまで対応にあたるが、政府ができることには限界があることを理解した上で、定期便が運行停止になる前に安全対策を講じてほしい。
危機管理体制とマニュアル
海外にある私どもの大使館・総領事館では、緊急事態発生時のマニュアルを整備している。地震発生国については地震が発生した場合のマニュアル、治安が悪い国においては退避マニュアル、観光客が多い所については、大型旅客機墜落のようなケースも想定し、さまざまなマニュアルを整備している。ただし、これまで事件や事故などが起きて、マニュアルをそのまま使えたケースはほとんどない。マニュアルは、やらなければならない事項は何かを整理するためには必要だが、実際に事件や事故が起きている場所のインフラ環境や状況は全く違うため、その場の判断が最も重要になる。
現地企業では、あらかじめ現地公館との意思疎通をよくし、連絡を密にとって頂ければ何か物事が発生した場合には、迅速かつ適切に対応できると思う。各公館が作成している安全対策マニュアルも参考にしてほしい。
緊急事態の発生を想定して一番大事なのが、体制作りをすること。退避の決定を含め、社として迅速な意思決定体制を構築し、社内での情報の迅速な伝達・共有体制を確立して、必要な人員、金、物を集め、情報収集、外部との調整・対応、社内調整、被害者対応、家族対応、プレス対応といった役割に人員を張りつけることである。そして、これら対応を総括する者が重要である。現地ではやらなければならない事が五月雨式に発生する。そこで、何をやらなければならないかを考え優先順位をつけながら判断できる者を配置できるか否かによって、対応が全く違ってくる。
被害者・家族対応が重要
例えば、クライストチャーチの地震があった時には、私も翌日に現地に赴いたが、邦人28人の安否確認のできない状況で、私が現地に到着して半日後には、被害者の親族や関係者が、現地に次々に訪れてきた。一人の行方不明者に対して3～4人来ており、常時120人から130人に囲まれ、私どもの主要な業務は家族対応になっていた。ご家族の方は、今どのような状況であるか情報を欲していると考え、全体の報告会を1日1回実施した。また、人数が多かったので、3家族に1人の連絡係をつけた。24時間、連絡係を通じていつでも連絡ができ、何か困ったことがあればその人が相談に応じるというような体制にした。外務省にも、ご家族の窓口を作った。
事前に準備・検討しておくべきことを整理
国によっては、現地社員が退避するにあたって、事前に準備・検討しておくべきことを整理してみることも大切だ。
2013年11月に巨大台風がフィリピンを襲った直後に、私が一番被害の大きかった地域での邦人の安否確認のため行ったときは、現地で略奪も起きていて、私がフェリーで到着した港から陸路、現地までのルートは、反政府ゲリラも活動しているとの情報があった。このため、安全に現地入りするため、現地で生活している人が一番情報を持っていると思い、現地の人にどのルートが一番安全かを聞き、また、移動する時間帯を決めた。現地の治安情報やインフラの状況把握に努めたところ、現地は電気が0、水道が50％、ガスが0という状況であった。次に、何を持っていくかを考え、緊急備蓄品、水、ガソリン、トイレットペーパー、ゴミ袋といった物を車に積んだ。ちなみに、私は、海外緊急展開チームの一員ということもあり、何かあれば、率先して現地に行く役割がある。今行けと言われても、便があれば今夜の便でも発てる準備はしている。自宅にすべて準備できていて、３日間は、現地で何もなくとも自給自足できるようバッグに必要な物資を入れてある。
話を元に戻すが、当時、現地には発電機を備えているホテルが３つしかなかったが、運良く、そのうちの１つのホテルに部屋を確保することができた。そして、このホテルの部屋を死守するため、連れて行ったローカルスタッフの1人を午前中一杯ホテルに張りつけた。なぜ、張りつけなければならなかったかを説明しよう。まず、発電機がなければ通信機器が使えず充電もできず、現地対策本部として成り立たない。各国の援助関係者や記者等もそのような発電機を持っているホテルを確保したいため、急激にニーズが高まり、発電機付きのホテルの部屋の値段が一気に跳ね上がった。そのうちに2～3倍の現ナマを積んで部屋を強引に奪う者も現れたり、すでに部屋に入っている人は、その人が外出している間に荷物が全部外に出され、強制的にチェックアウトさせられるといった事態が生じていたからである。通常では考えられないことだが、部屋を死守するために見張り役が必要だった。これも現場の判断だった。
安否確認の重要性
対策本部が立ち上がったら、いよいよ何をしなければならないか考え順序を決め行動に移る。その際の体制は当然、事前に決めておかなくてはいけない。先ほども触れたが、現地の公館にはすべてマニュアルがある。マニュアルというのは、やらなければならないことがすべて書かれているため不可欠だが、あとは状況によって、できること、できないことが存在するので、現地を総括する人のかじ取りが非常に重要になる。
地震等が起こった際の私どもの現地における体制では、まず現地にいる邦人の安否確認を行う。昨年４月のネパール地震では1500人ぐらいの安否確認を行った。在留邦人の長期滞在者については在留届のデータを元に安否確認できるが、短期滞在者は、「たびレジ」登録者以外では、現地にいるか、いないかがわからないため、非常に手間と時間がかかる。ネパール地震の際には、在留邦人1000人、短期滞在者が500人だったが、奇跡的に地震発生後約1週間で、全員の安否が確認できた。
繰り返しになるが、短期滞在者については、全員が「たびレジ」に登録してもらっていると登録者に電話やメールを利用して安否確認できるが、「たびレジ」に登録されていない方には連絡手段がない。このため、日本人が泊まりそうなホテルをすべて洗い出し、さらに、旅行会社にもツアー客がいないかすべて照会をかけた。登山者も多いので、トレッキングを扱っている旅行会社500社にも全て電話をかけた。そのほか、Facebookなどもチェックし「私、無事だった。あそこの所で危なかったけど」というようなことをつぶやいている人を見つけ安否確認を行ったケースもあった。
安否確認で重要なのが対応にあたる人員をどれだけ配置できるかで、多ければ多いほど迅速に作業が進む。ネパールの時は約10人を安否確認だけに配置した。
私どもが現地の対策本部で行うことは主に、安否確認、被害者の対応、家族への対応、プレスへの対応、外部からの照会に対する対応、そして情報収集、本省との調整や報告である。また、現地の対策本部や外務省においていかに迅速に情報共有することができるかが重要になる。外務省には海外緊急展開チームがあり、これは、領事、プレス、語学（英語・フランス語・中国語・アラビア語を中心）担当として即応できる本省や在外公館の職員68人により構成されている。
あまり考えたくないことだが、ご遺体が綺麗な形で出てくるとは限らないので、ご遺体の同一人確認のため、安否確認ができていない方の人定事項が必要になってくる。氏名、年齢、手術痕や傷、アザなどの身体的特徴など。また、最終的には、血液型、歯のレントゲン写真、指紋、あるいはDNA鑑定により同一人確認を行うことになる。
もう1点、緊急事態対応を想定して肝心なのが訓練だ。ネパールに行った時には、すごく早く対策本部が設営されており感心した。通常は、パソコンや配線コードが足りないなどの問題が起きるものだが、たまたま地震前の1～2週間前に訓練を実施していたおかげで、必要なものがすべて整って迅速に対応できた好例でもある。
退避する場合のチェックポイント
このほか、退避を想定した場合の携行品などについては、例えば、6カ月以上有効な旅券を持つように定期的にチェックする。これは、国によっては6カ月以上有効でなければ入国を認めない国があるためだ。また、退避する場所によっては査証（ビザ）取得の必要性があるので、ビザがいるかいらないかを確認する必要がある。それから、現金。緊急事態になればなるほど、クレジットカードは使用できなくなる。空路での退避の場合には、輸送機の機内に持ち込める携行荷物は10キロ以内に制限されることもあり、トランクケースなど大きな荷物は持ち込むことができないため、荷物は10キロ以内にまとめておくことも必要である。
陸路による退避の場合は、安全なルートを把握することが大切だ。移動のための車も借り上げなくてはいけない。在外公館ではできる限りのことはやるが、どこまでできるかわからないので、退避される企業ごとに各々の対応を考えていただく必要がある。車での移動においては、ガソリンは途中スタンドで給油すればいいという発想ではダメで、自給自足を考えた方がいい。結構、見落としているのがフォーク。缶詰を積んでも、箸やフォークを忘れてしまう。このように、現地には何も無いという状況を常に頭に入れて対処ぶりを決めておくとよい。このような発想で考えると、トイレットペーパーやゴミ袋が必要ということがわかってくる。もちろん、移動中に定期的に身の安全を伝えるために携帯や無線機など連絡手段を確保しておくことは必要不可欠である。
社員の退避にあたって企業側が準備ないし検討しておくべきもの
・治安情報の把握
・定期商用便の運航経路、運航・予約状況の把握
・社員の人定事項データ保管（氏名，生年月日など）
・６カ月以上有効な旅券の所持
・経由地・目的地の査証取得
・航空チケットの購入（入手困難が予想される）
・食料品確保のための現金所持
・空路退避の場合、携行荷物は１０ｋｇ以内
・陸路による退避のための安全なルート・宿舎の把握
・車の借り上げ（宿舎－空港、陸路退避）
・ 陸路移動中の食料品・物品の確保（水、ガソリン、パン、缶詰、フォーク、トイレットペーパー、ゴミ袋、充電器、懐中電灯、常備薬等）
・警護員、警護車の同行
・無線機、携帯電話の携行（連絡手段の確保）
・緊急連絡先リストの携行
テロ遭遇時の対応
「テロに遭遇した場合の対応」については、あらかじめ考え、教育しておいた方が望ましい。
外務省ではこのほど、テロの襲撃事件・爆破事件があった時に、どういう対応をすべきかをまとめ、講義ができるようにした。ご要望があれば、こちらから出向いて講義や講演を行うこともできるので初めにお伝えする。
テロ襲撃事件などに備えて、例えば、レストランで席を選ぶ方法を紹介すると、1階と2階があるのであれば、2階を選んだほうがよい。そして、出入口より一番奥の壁際を背にして座る。なぜか？ これは、テロ集団は短時間のうちになるべく多くの犠牲者を出すことを考えるので、わざわざ2階に上がって犯行をするよりも1階に手榴弾を投げ込んだり襲撃した方が早いと考えるからである。一番奥の壁際を背にして座るというのは、出入口から入ってくる襲撃犯を見つけ、いち早く伏せることができるからだ。0.1秒でも早く伏せることができれば自分の命を救える確率は格段と高くなる。
襲撃があった際には、まず「伏せる」ことが大切だ。襲撃犯は腰の位置で自動小銃を構え水平に撃ってくるので、立ったままでは銃弾に当たってしまう。また、テロ襲撃では男性より女性のほうが危ないと思う。なぜなら、女性はそのような襲撃に遭った場合には叫ぶ人がいるのではないかと思うからである。叫んでは絶対にダメだ。叫べば犯人にとって目立ち、標的になってしまう確率が高くなる。また、どこかに隠れる場合には、携帯電話は音がならないようにOFFにする。周りに注意しつつ速やかに逃げること。逃げる時には、一直線に走ってしまうが、的にならないようにジグザグで逃げる方がよい。このように、テロに遭遇した場合にどのような対応をすべきかあらかじめ承知していれば、自分の命が助かる確率は高くなる。
（了）
