■対中ビジネス投資は衰えていない
長らくこのコラムをお休みしてしまいました。申し訳ございません。この間、筆者も北京生物制品研究所（国薬集団：SINOPHARM）のワクチン接種を2回受けまして、上海でのコロナウイルス防疫対策も引き続き徹底されていることもあってか、ほぼ毎日、通常通りの生活を送っています。いまだ世界的なパンデミック禍の中にあっては、まことにありがたい限りです。
さて、昨今日本はこれから始まる1年遅れの「東京オリンピック・パラリンピック2020」を目前に控え、賛否両論、議論百出という言葉が似合いそうな状況を呈しているようです。国外にいる筆者には何となく全体的にまとまりに欠けた状況に見え、果たして開催すべきなのかという危惧さえ感じてしまいます。
さて、今回はこの「コロナ禍が過ぎ去った後の日中ビジネスに必要なもの」ということについて考察してみたいと思います。
まずは、JETRO（日本貿易振興機構）がまとめた中国経済の見通しからデータを参照して見ましょう。2021年度の中国の経済成長率はほぼ8％、来年2022年度も最低でも5％以上の成長率が見込まれると発表されています。
世界広しといえども、先進国の中でプラスの経済成長が見込まれるのは中国だけとのようです。実際、現地でビジネスに携わる筆者から見ても、この数字はほぼ間違いないと実感できます。
さらに、2020年度は「投資」の寄与が大きかったが、2021年度の第1四半期においては「消費」が大きく寄与していた、とまとめられています。やはり、コロナ自粛の反動でしょうか。
加えて、対中投資の動向については、次のようにまとめられています。
「日本の財務省の国際収支状況の報道発表資料（4月8日第2次速報）によると、日本の2020年の対中直接投資は前年比21.1％減の1兆1046億円と2桁減になった。減少はしたが、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、日本の同年の対世界への直接投資が50％減の12兆3541億円となったことを考えると、相対的な減少幅は小さい。ちなみに、日本の対世界投資に占める構成比は、前年の5.7％から8.9％へと拡大している」
2021年4月16日「ビジネス短信」より抜粋
詰まるところ、日系企業の対中ビジネス投資は決して衰えていないということのようなのです。きっと、今後も引き続き日中ビジネスは拡大していくことでしょう。
■「中国通」の後継が育たなかった日本
「日中友好七団体」と呼ばれる組織をご存じでしょうか？ 次の7団体・組織が、通常、日中友好のための組織と認識されています。
・公益社団法人日本中国友好協会
・日本国際貿易促進協会
・日本中国文化交流協会
・日中友好議員連盟
・一般財団法人日中経済協会
・一般社団法人日中協会
・公益財団法人日中友好会館
そして、この7つの団体は、駐日本中国大使も必ず表敬訪問するほどの組織です。
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/dszl/t662792.htm
中国には「水を飲むときは、井戸を掘った人のことを忘れないように」という言葉があり、歴史や経緯を忘れず、その貢献者への礼は果たすべきという考え方が一般的です。特に高齢の方にはそのような伝統が根強く残っているようです。従って、中国という国家として1973年に国交が回復された当時に役割を果たしてくれた上記団体・組織に対しては、ずっとその礼を尽くしているということなのです。
しかし、いかんせん国交回復当時に活躍した日本人の方々は、すでにほとんどの方が70代、当然カウンターパートの中国人諸氏も同じく70代、高齢化の波は日中友好にまでも及んでいるわけです。
それと同時に、国交回復以降、日本は経済的な発展から安定期を経て、現在は衰退時期に来ているという状況にありますが、中国は遅れて始まった改革開放により今まさに発展の最盛期にあります。この大きなギャップは、高齢化と同時に、2国間の大きな隔たりの種となっています。
日本が安定期に入った頃から、日本人は中国に対する関心を失い、より西欧諸国へ傾倒していきました。よって、国交回復当時に活躍した方々が両国間においてビジネスも含めさまざまな調整を行ってきた期間に、若い世代（40~50代）の「中国通」が育たなかったという残念な結果となってしまっています。
一方、中国は改革開放の波に乗ってビジネスで成功した40代の比較的若い世代が、社会的に影響力を持っており、特にビジネス社会においては彼らがすべてを主導する状況下にあります。当然彼らは世界に目を向けており、遠くアフリカや南米にも拠点を持つようになっています。
■日中ビジネスを担う人材のミスマッチ
当然、資金もコネも基盤も備えた彼ら中国人若手ビジネスマンたちは、日本の優れた技術にも関心を持っており、日中合作や、技術交流、ビジネス交流を望んでいるのですが、カウンターパートとなる日本人ビジネスマンたちは相変わらず旧態依然とした「日中友好スタイル」しか知らない人たちばかりになってしまっています。
つまり、ビジネスの話をしようにも「話が通じない」という状況になってしまっているのです。
70代の高齢者と40代の意気盛んな中年では、話題も関心事も、さらにはスピード感もまったく異なる世界に生きているのです。話が通じないのは当然の成り行きです。
この間、ずっと安定期を続けている日本企業においては、急成長を遂げた中国の変化の様子さえもイメージできないビジネスマンが多く、協力しようにも「認識違い」の大きさに圧倒されてしまい、結果、中国企業からは「お付き合いしたくない企業」として避けられてしまう日系企業も存在する始末なのです。
このままでは、今後ますます発展する中国経済に日系企業が食い込んでいく道が閉ざされていくことは火を見るより明らかです。今一度、ビジネスの本質（人と人の交流があって初めてビジネスが始まる）に立ち返り、中国人と対等に渡り合える若い世代の日本人を育成しておくことが急務と言えるでしょう。もしかしたら、もう時遅しかもしれません。
井戸を掘って下さった方々の並々ならぬ苦労は忘れてはなりませんが、新しい時代にそれをより発展させるために新たな次元での付き合いのできる人材育成、組織の組成をしていくことこそ、その井戸を生かしていくための重要な役割ではないでしょうか。井戸を枯らしてはなりません。
日系企業のこれからの中国ビジネス成功に最も必要なものは、まさしく掘ってもらった井戸をさらに拡張し生かしていく「人材」なのです。
