■リスク対策が進まない真の原因
今回は「緊急対応プラン（ERP）」の記載要素の一つであり、おそらく多くの中小企業が“予算不足”を理由に敬遠しがちな「リスク低減対策」のアプローチについて考えてみたいと思います。
地震リスクには耐震対策、水害リスクには防水対策や重要機器の嵩上げ対策…などが必要なことは、どの企業も認識しています。しかし実際にこうした対策を実行・導入している中小企業は果たしてどれだけいるでしょうか。
先ほど「予算不足を理由に敬遠しがちな」と書きましたが、しかし、その根っこはもう少し深いようです。つまり「起こるかどうかも分からないものに予算は割けない」ということ。ハザードの種類が増えればその思いは一層強まるでしょう。
考えてみれば、労働安全衛生法は事業者に対して、労働者の危険または健康障害を防止するための措置を講じるよう義務付けています。もし従業員が大けがをすれば、安全配慮義務違反の罪を問われたりするわけですが、災害リスク対策を怠って従業員がけがをしても問題視されることはほとんどないでしょう。運が悪かったのだ、で終わってしまう。
リスク低減対策が進むか否かは、法的な縛りの有無が影響していることは明らかですが、不可抗力性の高い災害事象に法律を適用するのもナンセンスです。
そこで、ひとまず直球型のストレートな対策の話は後回しにして、ここでは業務慣習や環境を改善することで、それがそのままリスク低減策になるというアイデア、いわば「変化球型」の対策を考えてみましょう。人間の爪や髪の毛が指や頭を守る身体の防御機能として進化したのと同じように、日常の業務活動の中にリスク対策が融合している。そんなアイデアの話です。
■“対策を講じない”対策を考えてみよう
とかく災害に備えるための諸々の対策というのは、「非常用」という視点で検討され、導入の是非を決めることになります。そのためどうしても、追加的な導入コストや保管場所、管理の手間などを先に考えてしまい、二の足を踏むことも少なくありません。
そこで「非常用に特化した対策」とか「リスク低減対策が増えればそれだけ経費がかかり、場所もとられる」といった固定観念をいったん保留にし、急がば回れ、次のような"対策を講じない対策”を日常ベースで考えてみてはいかがでしょうか。
・業務慣習の見直し
（ハンコ主義、FAX主義、冗長な業務プロセス、無用な定例会議など）
・顧客・取引先への過剰な奉仕意欲の見直し
（死んでも取引先との約束を果たさねば…）
・３Sや５Sによる社内の整理・整頓の徹底
（使用頻度や重要度に応じて保管場所を整理）
リスク低減対策の最大の目的は「命を守る」ことです。上記を実践することで、急がない用事や形だけの手続きのために会社に足を運ぶ、約束を果たすために猛烈な暴風雨を冒して取引先へ出向く、大地震の際にオフィスや工場内でバインダーや工具が雨のように降ってきてケガをする、といったことがなくなるでしょう。
業務環境の見直しによってムダな習慣や非効率なプロセスを省くことは、社員の行動パターンや作業場をスリム化・簡素化することであり、人的被害を被ったり業務が滞ったりする確率を低減することにもつながるわけです。
■最終的にアレかコレかを決める３つのステップ
ところがその一方で、リスクというのはそれぞれに特有の潜在的危険性をはらんでいることも事実です。この部分については"対策を講じない対策”は適用できないので、集中的な対策を講じなくてはなりません。ただし手当り次第に対策に着手するわけにもいかないので、次のように「リスク対策の代替可能性」を優先して検討する習慣を身に付けたいものです。
大手M銀行で今年2月末以降に相次いだATM障害は、システム自体ではなく人員配置など運用管理面での弱さが原因でした。これに類するインシデントは工場火災、パンデミックにおける社内クラスターの発生など日常茶飯事といってよいものです。物理的対策云々の前に、訓練や演習、社員教育を通じてリスクを回避・低減できることもあるでしょう。
Aというリスクを低減するために、事業資産の保護対策に100万円の費用をかけても効果がはっきりしない。あるいは、事業資産がリスクAだけでなく、同時にまったく性質の異なるBというリスクにも曝されていることが判明した。このような場合は無理に100万円をかけてリスクAの対策を講じるよりも、リスク転嫁の手段として損失を保険等でカバーすることも一つの方法です。
上記のどちらにも当てはまらなければ【ステップ3】（最終手段）として、そのリスク固有の物理的対策を講じるほかはありません。これについては次回のテーマとしたいと思います。
