本連載で、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCI（注1）による調査報告書をたびたび紹介させていただいているが、今回はそのBCIが新たに発表した、紛争（conflict）への対応状況に関する調査結果を紹介させていただく。
これは2022年11月30日に発表されたもので、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、世界各国で発生しているさまざまな紛争によって、企業がどのような影響を受けているのか、また事前の備えや事後の対応としてどのような対策が講じられているのかを、アンケート調査やインタビューから明らかにしようとするものである。
なお本報告書は下記URLにアクセスして、氏名やメールアドレスなどを登録すれば、無償でダウンロードできる。
https://www.thebci.org/resource/bci-resilience-in-conflict-report-2022.html
（PDF 27ページ／約 3.6 MB）
（PDFファイルは見開きで1ページになっているので、印刷した場合のページ数は51ページある）
調査は主にBCI会員を対象として行われており、55カ国の221人から回答を得ている。回答者の43.7%は欧州から、次いで18.2%が北米から、14.3%が中東およびアフリカ、11.3%がアジアから、などとなっている。
本報告書によると、回答者の61.7%は紛争によって何らかの影響を受けているという。影響の種類として最も多いのは燃料価格の高騰などといった二次的なものだが、武力紛争（armed conflict）が発生している地域で事業活動を行っているという回答や、そのような地域に顧客がいるという回答も、それぞれ約半数に達している。また、そのような地域にサプライヤーがいるという回答も25.2%ある。
図1は武力紛争が発生している地域の従業員を守るために、どのような手順（protocols）を準備しているかを尋ねた結果で、回答の多いものから順に国外退避、（国内での）よりリスクの低い地域への移動、サイバーセキュリティやITに関する対策、従業員の家族へのサポート、などとなっている。
ロシアによるウクライナ侵攻が開始されてから半年以上が経過しているので、図1で示されているさまざまな手順の中には、ウクライナ侵攻が発生した後に整備されたものも含まれている可能性がある（筆者の推測である）。しかし、いずれにしてもこれだけ多様な手順が準備されていることは注目に値する。ぜひ読者の皆様におかれては、図1に並んでいる項目と御社の準備状況を見比べていただき、今後どのような準備を進めるべきかを検討するヒントにしていただければと思う。
これらの中で特に筆者の目を引いたのは、メンタルヘルスや福利（福祉）サービスの提供（Access to mental health and wellbeing services）を準備しているという回答が半数近いことである。本連載で過去に何度か言及したことであるが、海外の（特にBCIの）調査結果においては、従業員のメンタルヘルスに関して何らかの対策をされているという回答が目立つ（注2）。
海外の企業ではメンタルヘルス対策が重視されているということなのか、もしくはBCIの調査担当者（注3）がこの分野に関心が高いためなのかは分からないが、いずれにしても非常事態において従業員や家族のメンタルヘルスが重要であることについて疑いの余地はないであろう。筆者自身としても興味を持っている分野なので、もし今後新たな情報が見つかれば、ぜひ紹介させていただきたいと考えている。
次に図2の左側は、「事業継続やレジリエンスのための機能（function）に、事業活動を中断させうる大規模な武力紛争の影響を軽減させる手段が含まれていますか？」という設問に対する回答結果である。回答者の36.7%が含まれていると答えているほか、11.7%が現在準備中、15.0%が検討中と答えている。また実際にそれを発動したかどうかを尋ねた結果で、左の図で含まれていると回答した36.7%のうち46.0%が発動したと答えている。
ここで「大規模な武力紛争の影響を軽減させる手段」が具体的にどのようなものかは、本報告書では説明されていない。しかしながらこの設問に関連して、事業継続マネジメントの仕組みと危機管理体制とが協働することの重要性を示すデータが報告されている。
武力紛争の発生によって従業員を国外退避させるような事態においては、経営層のリーダーシップによる危機管理体制のもとで対応が進められるのが一般的だが、その際に危機管理体制とうまく協調しながら各部門において事業継続のための対処を進めることによって、事業活動に対する悪影響を小さくできるということであろう。
本報告書にはアンケートの結果だけでなく、一部の回答者への個別インタビューによるコメントも紹介されている。このような報告書を通して、実際に武力紛争による悪影響への対応を経験した方々の実体験を知ることができるのは大変貴重である。ここではウクライナだけでなく、ナイジェリアや南スーダンにおける紛争の影響を受けた方々の経験談も紹介されているので、読者の皆様の多くがあまり経験していないと思われる武力紛争の状況下において、どのような対処が求められるのか、視野を広げるのに役立つのではないだろうか。
多くの日本企業にとっては、ロシアによるウクライナ侵攻によって、これまでは若干他人事のような感覚だった武力紛争が身近に感じられるようになってきたかもしれない。また最近は中国や台湾など緊張感が高まっている地域もあり、筆者の見聞きする範囲でも武力紛争への備えについて必要性を感じている日本企業が増えている。ぜひ本報告書を含めてさまざまな情報収集をしていただき、将来起こりうる武力紛争に備えていただければと思う。
注1）BCIとはThe Business Continuity Institute の略で、BCMの普及啓発を推進している国際的な非営利団体。1994年に設立され、英国を本拠地として、世界100カ国以上に9000名以上の会員を擁する。https://www.thebci.org/
注2）例えば次の記事などでメンタルヘルスについて言及している。
第99回： 海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況【第4報】
BCI / Coronavirus Organizational Preparedness 4th Edition （2020/05/12 掲載）
https://www.risktaisaku.com/articles/-/31463
注3）BCIでは2019年からRachael Elliott氏が調査研究事業を担当しており、全ての調査報告書の執筆・編集を手がけている。
