「パーマクライシス」をご存じですか？
「パーマクライシス」とは
英語辞典の出版で知られるハーパーコリンズのイギリス法人は、2022年を代表する言葉に「パーマクライシス（permacrisis）」を選びました1。これは、「永続する」という意味の「パーマネント（permanent）」と「危機」を意味する「クライシス（crisis）」を併せた言葉で、コリンズは「破滅的な出来事が続く2」と定義しています。日本語に直訳すると「永続的な危機」となります。
この用語が浸透し始めたきっかけは、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）が長期にわたり世界中で拡大したため、また、ロシアによるウクライナ侵攻が欧州や米国等にも影響して不安定になり、更に先の見通せない危機的な状況が継続しているためと考えられています。
ユーロ圏財務相（ユーログループ）のドナフー議長によると「パーマクライシス」は、2008年にフランスの社会学者エドガール・モラン等によって提唱された「ポリクライシス（polycrisis）」の概念から発展したといいます3。「ポリクライシス」は「複合的な危機」という意味です。
例えば、日本経済団体連合会十倉会長は、今年の5月に「現在社会は、気候変動や経済安全保障等の社会課題が複雑に絡み合い、より大きな危機を生み出すポリクライシスに陥っている」と発言しています4 。また、特殊鉄鋼倶楽部福岡会長は、1月に「最近の世界情勢を一言で表現すれば、パーマクライシスの時代ということが出来ると思います」と「パーマクライシス」に触れています5。
現代社会における相互に密接に関連したシステムでは、影響は非常に迅速かつ広範に伝わります。いずれの単語も、危機的状態が発生すれば長期にわたりその状態が維持され、そこで連鎖反応が起これば、破局的な結論を引き起こす可能性を示しています。
前出のドナフー議長が示したように、「クライシス」が「ポリクライシス」から「パーマクライシス」に発展したとすれば、これからは単一の危機の根幹を解決することに主眼を置くのではなく、「パーマクライシス」に耐えられる強靱な組織が必要とされるでしょう。
「パーマクライシス」が発生する背景
現代社会は経済、環境、地政学、社会、テクノロジー等の分野が地域をまたいで相互に連携しています。ある分野の不安定化は、増幅して他の分野に影響を与えかねません。
例えば、ロシアによるウクライナ侵攻は、両国の軍事的衝突にとどまることなく、ヨーロッパのエネルギー供給低下、世界各地の燃料価格の高騰、ウクライナからの輸出減少による食料危機、世界各地におけるウクライナ人の移住課題等を引き起こしました。加えて、一部の国では、ウクライナ支援から自国保護という右傾化が顕在化しています。
また、世界各地で散発する山火事の要因は、地球規模で課題となっている気候変動との関連も指摘されています。今後、山火事の多発により、災害に脆弱な地域から非自発的な移住が発生し、都市部への人口集中が更に強まり、雇用危機や生活費高騰等の問題が更に深刻化するかもしれません。
イスラエルとパレスチナ自治区との紛争では、既に世界各地でアメリカとイスラエル対アラブという二極化の対立構造が発生しつつあり、イスラム過激派による潜在的なテロ脅威や憎悪犯罪（ヘイトクライム）が顕在化しつつあります。先端技術のスタートアップが多いイスラエル企業による技術進展の遅延やサプライチェーンへの影響も懸念されています。
このように単発的な事象が発生した際に、それが世界各地で発生している様々な要因に重層的に波及し、あるいは新たな事象を誘引し結果的に地域や組織の不安定化につながる可能性を、常に意識する必要があります。
単一事象の世界各地への波及について、関連性をわかりやすく示した図が世界経済フォーラム発行の「グローバルリスク報告書2023年版」に掲載されています。
これからの危機管理
従来の危機管理では、従業員等の生命身体の確保、設備とシステムの保持、仕入れや販売に関連するサプライチェーンの維持、組織本部の意思決定プロセスの迅速化等が求められてきました。
しかし、前述のように、現代社会では、単一の事象が他の事象に長期的に影響しかねません。そのために組織として「パーマクライシス」に対応して活動するには、単一の事象の緩和に向けた短期的な資源投入では足りず、「長期にわたり不安定で安心できない状態」を緩和したうえで、生産力を維持する必要があります。
弊社の「リスク展望2023レポート」で「2023年において組織の生産性が減少するであろう主な要因」を調査した結果が次のとおりです6。
これらは一過性の事象に見えるかもしれませんが、「長期にわたり不安定で安心できない状態」、つまり「パーマクライシス」を生み出す要因に十分になりえます。ひとたび「パーマクライシス」が発生すれば、一つの国家や組織、個人で解決できるものではありません。国際的な協力を推進し、緩和に向け長期に取り組む必要があるのはCOVID-19対策を見ても明らかでしょう。
「パーマクライシス」を前提に
組織のレジリエンスを向上させるために安全対策リーダーはこれから、「パーマクライシス」を前提にしなくてはなりません。持続可能性強化の一環として幹部を巻き込み、組織横断的に全体のレジリエンスを高める必要があります。それには強い意志が重要になるでしょう。
火事で例えると、従来の危機管理は消防チームを編成して速やかに鎮火させることに該当します。これは重要ですが「パーマクライシス」を念頭に置くと、これからの危機管理は火災に強い建材の使用や感度の高い火災報知器の導入し、従業員の消火訓練を充実させる。更に言えば、最近世界各地で発生している山火事の要因までを視野に入れ、組織として気候変動や森林伐採等の問題に取り組むことも含まれるでしょう。
前出のドナフー議長は「パーマクライシス」に対応するための「３つのS」が重要であると述べています7。金融危機の文脈ではありますが、参考になると思いますので一部紹介させていただきます。
●Structure：長期的な危機に直面することを想定したカバナンス体制、特に組織を横軸で指示できる体制の確保
●Stance：長期的な危機を念頭に置いた組織として立ち位置の確定・表明
●Solidarity：長期的な危機に対応するための組織的な連携強化
これらを参考にすることで、これからの強靱な組織の構築が可能となるでしょう。
1. Permacrisis declared Collins Dictionary word of the year
2. “an extended period of instability and insecurity, esp one resulting from a series of catastrophic events”.
3. https://www.consilium.europa.eu/en/press/pressreleases/2023/03/03/speech-by-eurogroup-president-paschal-donohoe-at-trinity-college-dublin-on-eurozone-and-the-permacrisis/
4. https://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2023/0531.html
5. https://www.tokushuko.or.jp/news/20230101.html
6. https://www.internationalsos.co.jp/newsroom/pressannouncements/20230213
7. https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases
/2023/03/03/speech-by-eurogroup-president-paschal-donohoe-at-trinity-college-dublin-on-eurozone-and-the-permacrisis/
本稿執筆担当：谷口 啓
警察庁において危機管理、警備実施、国際情報等の専門家として勤務しつつ、在外公館や内閣官房でも勤務経験があり、海外の安全対策や治安情勢・安全保障に関する収集分析の業務に精通。現在、インターナショナルSOSジャパン株式会社にて、日系企業に対する渡航アドバイス、退避オペレーション支援、情報分析等のセキュリティ業務に幅広く従事。
※なお、本稿で示された見解は執筆者個人のものであり、筆者の所属組織を代表するものではありません。
