コロナの影響で経営環境も大きく変わる(写真:写真AC)

企業のリスクマネジメントは、与えられた経営環境のもとで、リスクを組織として管理し、損失などの回避や低減を図るプロセスです。新型コロナウイルス感染症の流行は長期化が想定されているとともに、企業の経営環境に大きな変化をもたらしていることから、企業のリスクマネジメントもその変化を踏まえて進めていくことが重要です。

実際、多くの企業では、在宅勤務に代表されるテレワークの導入、出張や会食・接待などに関する新しいルールの策定など、業務遂行についてさまざまな見直しが行われてきました。本連載では、それらの新しい制度やルールをリスクマネジメントの観点から考えます。

1.新型コロナウイルス感染症の流行長期化

WHO(世界保健機関)は2020年8月1日、新型コロナウイルス感染症への対応を検討する専門家委員会の討議内容を発表しましたが、その中で、この流行が長期化すると予測しています。

また国が6月24日に発表した資料「コロナ危機を踏まえた今後のイノベーション政策の在り方について」(経済産業省、産業技術環境局)でも、流行の長期化に警鐘が鳴らされています。

このレポートでは、流行長期化の理由として、季節性インフルエンザに比べて潜伏期間が比較的長いこと(多くは5~6日)、そして症状のない人からも感染することをあげています。

また、外出自粛などさまざまな感染拡大の抑制措置を講じても、過去に大流行した新型インフルエンザのパンデミックに照らせば、今回の大流行も18~24カ月続くことが考えられるとしています。

2.新たな感染症リスクの増大

パンデミックリスクは去らない(写真:写真AC)

さらに懸念されることは、新型コロナウイルス感染症の流行が終息した場合でも、感染症のリスクが去らないことです。今後、未知のウイルスの流行に見舞われた場合は、新たなパンデミック(世界的な大流行)が起こる可能性も十分考えられます。パンデミックリスクを増大させる背景には、次の要因があります。

(1)人口増加と都市化

発展途上国を中心として人口が増加する中、特に都市における人口増加が、人と人の社会的距離を縮めること、また人口急増にさまざまなインフラが追いつかず、衛生状態が悪化することなどが感染拡大の要因となります。

(2)国と国との間を人と物が移動

潜伏期間中の人が、航空機を利用して国と国の間を移動することによって、感染を広げることが考えられます。また動物、昆虫、そして食料が移動することによる感染拡大もあり得ます。

(3)これまで人が立ち入らなかった場所への進出

人口の増加に伴い、新たな土地が必要となります。それまで無人であった森林領域などに立ち入る必要性が生じ、その結果として新たな動物群と接触し、未知のウイルスに感染する可能性が出てきます。

 

3.新型コロナウイルス感染症により加速するトレンド

新型コロナウイルス感染症が流行したことで、特に2020年4月の緊急事態宣言発出以降、企業はその事業運営においてさまざまな変化を迫られてきました。

これらの変化は、そのまま定着して「ニューノーマル(新たな常態)」と呼ばれているものになるであろう、という考え方がある一方で、その中の一部はこれまでの流れを加速するだけのものであるという見方も出ています。

(1)接触回避のためのデジタル化・オンライン化

ソーシャルディスタンスも一般化(写真:写真AC)

新型コロナウイルス感染症の主な感染経路である飛沫感染と接触感染を止めるためには、働く人同士が接触しない、つまり会わずに仕事を進めるという対策です。

具体的には、社内の打ち合わせや会議はもちろん、顧客との折衝などもウェブ会議などで行うことです。また、いわゆる会議だけではなく、採用の面接、新入社員の研修のほか、商品展示会などのイベントもオンラインで実施する流れが加速しています。

(2)職住の近接不要

在宅勤務の加速(写真:写真AC)

これまでは「職住近接」ということで、職場と自宅が近いことがメリットという考えに基づき、都市部に人が集中する傾向がありました。しかし、在宅勤務が推奨される中で「職住近接」のメリットが減り、地方に住むなどの居住地選択の自由度が増えています。

また、在宅勤務の課題として出ている自宅における個室・通信環境の確保の観点から、都心のオフィスと自宅の中間地点に仕事場を求める声も高まっています。

(3)新しい働き方と無人化の流れ

デジタル化がさらに進展する中で、多くの業務がオンライン上で行われることになり、ソフトウエアの技術者へのニーズが高まっています。また、人の移動による感染拡大を防ぐために、ドローンや自動走行車による配送の無人化に関する開発が進むことも予測されています。

4.「ニューノーマル(新たな常態)」にリスクはないか

これまで説明した「ニューノーマル(新たな常態)」の一部について、我々はすでに経験したり、あるいはやむを得ず受け入れています。

しかし企業は、これらの新しい制度やルールを取り入れることで、新たに発生するリスクはないのか、またリスクがある場合は、それをどのように回避・低減していくべきか検討する必要があります。次回からは「ニューノーマル(新たな常態)」における新しい制度やルールに関するリスクを具体的に考えていきます。

(参考)「第19回産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会(2020年6月24日)」における各種資料