マルチハザードBCPにおける事業影響度分析の意義を考える（写真：写真AC）

■事業影響度分析はどこまで必要か？

BCPやBCMに本格的に取り組もうとする時、避けては通れない（実際は避けて通る人の方が多いのですが）要件に「事業影響度分析（BIA：Business Impact Analysis）」があります。事業継続ガイドライン第３版ではその意義と目的について次のように述べています。

何らかのインシデントにより自社の施設が大きな被害を受けたり、重要な事業のサプライチェーンが途絶したりすれば、平常時に実施している全ての事業・業務を継続することは困難となり、重要な事業に必要不可欠な業務から優先順位を付けて継続または早期復旧することが求められる。そこで、事業影響度分析を行うことにより、企業・組織として優先的に継続または早期復旧を必要とする重要業務を慎重に選び、当該業務をいつまでに復旧させるかの目標復旧時間等（RTO）を検討するとともに、それを実現するために必要な経営資源を特定する必要がある（一部、筆者加筆修正）。


つまり災害で事業が中断した際に、主要な製品やサービスを提供し続けるためには、どの業務をいつまでに開始すればよいのか、その目標復旧時間（RTO）を割り出すのがBIAです。

事業継続の世界では、BCPやBCMの中身に一歩踏み込んだ内容になると、例外なくBIAのことが書かれています。果たしてBIAはすべての中小企業にとって必須要件なのか、そしてマルチハザード対応のBCPを考える際にもBIAは必要なのか、今回はこれをテーマに考えてみましょう。

 

■従来のBIAとこれからのBIA

実際のところ、BIAは事業（業務）によって適用しやすい場合とそうでない場合があります。

BIAは金融やデスクワーク系の業務分析には向いている（写真：写真AC）

一例を挙げると、金融機関の重要業務には現金供給や資金の決済、資金の融通、証券の決済、金融事業者間取引などがありますが、いずれもコンピューターネットワークで緊密にリンクしています。もし銀行の建物が重大な損傷を受ければ、ITシステム全体が停止してしまう危険性がある。その際にどのサーバー、どのアプリケーション、どのデータ、すなわちどの業務を優先的に復旧させるか、BIAを通じてそのプライオリティーを決めることは可能です。

同じ理由でBIAは、ITシステムへの依存度の高いデスクワーク系の事業や業務の分析には向いています。

また、医療機関や介護福祉サービス、危険物を扱う工場や原発事業などでは、災害による事業停止の影響は甚大であり、生命や健康被害への危険回避のためにもBIAによる目標復旧時間と業務のプライオリティーの設定は必須でしょう。

一方、部品や製品をつくる製造業の場合は、複雑なサプライチェーンへの依存関係などから、自社単独で目標復旧時間などを導くのは困難であることも事実です。

気候変動を見据えたBCPの見直しのなかでも、BIAの必要性が強調されている（写真：写真AC）

ところで近年は、海外のサイトを中心に「気候変動」を見据えたBCPやBCMの見直しに関する解説やガイドライン※が散見されるようになりました。これらもまた、ほぼ例外なくBIAの必要性を強調しているのですが、従来の文脈とはやや異なる部分にウエイトを置いているように見受けられます。端的に言えば「気候変動による事業への影響をしっかり認識するためにもBIAは不可欠である」ということです。
※BSI発行「Adapting to Climate Change using your Business Continuity Management System」など

 

■マルチハザードBCPにおけるBIAの意義

「気候変動による事業への影響をしっかり認識するため」と、一見すると当たり前のことを言っているだけのように聞こえますが、筆者はこれを次のような意味でとらえています。例えば港湾エリアにある運送会社が地震リスク対応のBCPを持っており、同社が有する３つの事業部門それぞれにRTOを設定しているとします。

・運輸事業：RTO＝５日

・ソーラーパネル販売・管理事業：RTO＝不定（不採算部門のため廃業も視野に）

・オーガニック野菜使用の高級レストラン事業：RTO＝１カ月


さて、ここに「気候変動のリスク」を新たに加え、BIAを通じて事業への影響を再評価したとします。すると例えば次のようになるでしょう。

・運輸事業：近年は海面上昇の影響で台風が発生する度に駐車場が冠水しやすくなっている。今後は車両への被害が懸念され、もし半数の車両が水に浸かればRTO＝５日を満たせない可能性もある。

・ソーラーパネル販売・管理事業：再生可能エネルギー市場が急拡大しており、災害時の緊急ニーズも高まる可能性がある。よって今後は当事業の採算性向上に注力。RTO＝不定→２週間とする。

・オーガニック野菜使用の高級レストラン事業：熱波の影響による野菜不足が懸念される。RTO＝１カ月を満たすには、有機野菜を異なる地域から分散調達する必要がある。


このように気候変動がもたらすリスクを考慮することで、事業固有のさまざまな影響とそれにともなう事業方針転換の可能性などが見えてくるのです。

事業への影響を可視化するだけでも、BIAの目的は達せられる（写真：写真AC）

この場合、従来的な意味でのBIAのノウハウ（テクニカルな方法や手続き）にこだわる必要はありません。経営陣と危機対策本部メンバーが集まって話し合い、事業への影響を可視化しておくだけでも、十分にBIAと同じ目的は達せられるものと思います。