気候変動によって文明社会のかたちが大きく変わる（写真：写真AC）

■このパートで考えること

これまで、気候変動がもたらすリスクをみてきました。すでに起こっているもの（台風・豪雨）、これから一層激しくなると予想されるもの（熱波・干ばつ）、知らない間に危機が忍び寄ってくるもの（海面上昇）など、実にさまざまではあります。しかしこれらは、気候変動が作用する多種多様なリスクの中でも顕著なものだけを取り上げたに過ぎません。

すでに述べたように、気候変動は大気だけでなく海洋にも悪影響を及ぼします。そしてその影響は私たちを取り囲む広範な生態系と自然環境にも連鎖します。筆者は登山を趣味としますが、この30年の間に山が大きく変化してしまったことに戸惑いを覚えます。

昔なら夏山は「避暑」を目的として登ったものでしたが、今日の夏山、例えば快晴無風の3000メートルの稜線は、時にサウナに入っているような、あるいは焼けたフライパンの上でも歩いているような異常な熱さを感じることがあります。

山岳地帯にも変化が（写真：写真AC）

昔は清涼な空気に癒やされた雪渓も、場所によってはすっかり消滅し、落石が頻発するカラカラに乾いた谷と化しています。近年多発する台風・豪雨によって土砂が流出し、倒木が増え、通行止めとなった登山道や林道も枚挙に暇がありません。だんだん山が遠ざかっていくような寂しささえ覚えます。

このように個人的な体験として実感できるほどに、気候変動の影響はかなり鮮明になってきているのです。ましてや地球規模での経済活動がこの影響を受けない、そして多くの企業が気づかないはずはありません。そこで今回からは、企業が災害の危機を乗り越えるための最後の砦であるBCPと気候変動対策について考えていきたいと思います。

 

■BCPの枠組みの確認

BCPと気候変動を結びつけて考える場合、BCPの全体の枠組みを意識し、これに照らして気候変動への対処方法を組み立てることが肝要です。枠組みといってもその切り口や粒度は専門家によって異なることもしばしばですが、大筋では次の4つのポイントに絞り込むことができるでしょう。

（1）リスクの理解

リスクアセスメントを通じて「当社はどんなリスクに晒されているか」「そのリスクが顕在化すると事業にどんな影響があるのか」を明らかにします。中には40℃を超える熱波のように、多くの企業でこれまで経験したことのない事象も含まれるので注意が必要です。

（2）危機の未然防止

これは従来の防災やBCPでいうところの「防災・減災対策」、新型コロナ感染症の「感染予防対策」に相当します。これもまた、リスクによっては経験に頼ることのできない予防策を考えなくてはならず、実際に納得のいく対策が打ち出せるか否かは未知数のところもあります。

（3）緊急対応

初動対応ともいいますが、以前の連載ではERP（Emergency Response Plan）として解説した部分に当たります。このフェーズの特徴は危機の「察知」→「伝達」→「対処」の3つのステップに沿って対処手順を組み立てることです。イマジネーションを働かせて考えることがコツでしょう。

（4）業務の継続

BCPですでに確立している各種の事業継続対策が使えるものもあります。しかし（2）の防災・減災対策にも関連しますが、これまでのように「Aがだめなら代替資源A'を、Bがだめなら代替資源B'を…」というように、常に追加型の発想で対策を考えていては、BCP対策が予算的に破綻しかねません。ここをどう克服するかが今後の課題です。

 

■もう一つの気候変動対策－ゼロカーボン時代への移行

前述したように、気候変動対策にはこれまでのBCPの枠組みの中で進めることのできる側面と、従来のやり方では対応できない側面があります。つまり「リスクの洗い出しや緊急対応では地震や水害の経験が生かせるものと未知のものがある」「防災・減災対策や代替策を追加的発想で考えていくといずれ予算的に無理が生じてBCPが破綻してしまいかねない」ということです。

「カーボンニュートラル社会への移行」が大転換点に（写真：写真AC）

気候変動対策を考える際のハードルはこれだけではありません。今後は「カーボンニュートラル社会への移行」が、どの企業にとっても無視できない問題となるからです。これはかつての「2000年移行問題」（1999年から2000年に変わる瞬間にコンピュータシステムが日付データの機能不備から誤作動を起こし世の中が混乱するという問題）の比ではありません。

 

例えば自動車については現状、多くの先進国で2035～2040年辺りをめどにガソリン車の販売を完全に廃止するとしています。自動車に限らずCO2の排出量の多い従来型の内燃機関に依存する多くの機械装置もCO2非排出型のものに転換を迫られることになります。

ガソリン車の廃止にともないサプライチェーンも転換に迫られる（写真：写真AC）

こうした廃止の時期にあわせてさまざまな機械装置や車両、駆動マシンを生産するサプライチェーンがスムースに移行するためには、その何年も前から準備を進めなくてはなりません。つまり、早ければこの数年先から、生産設備や原材料や部品の刷新が始まるようになり、中にはドラスティックな業態転換を図る企業も出てくるでしょう。

「カーボンニュートラル社会への移行」は、18世紀の産業革命を超える大きな変革になるに違いありません。かつての「エコロジーブーム」のようなものと考えている企業は生き残ることができなくなります。この変革は企業の事業体制や設備資産の刷新にとどまらず、企業の事業承継やBCP／BCMのあり方も大きく変えていくことになるでしょう。