■日本の報道は局地的な状況のみに特化
毎年10月1日は、中国では国慶節と呼ばれ、この日を境に1週間の連休となります。ただ、連続1週間の休みとするため、中国では「振替出勤日」なるものが制定されており、今年は連休前の日曜日である9月26日と連休後の土曜日である10月9日が出勤日とされました。日本では「振替休日」という言葉をよく聞きますが、「振替出勤日」にはさすがに文化の違いを感じます。
さて、今回は日本でも先月末より多くのメディアで取り上げられている中国国内における「電力使用制限政策」について私見を述べたいと思います。
当社は日系企業のためにこのようなエネルギー関連、環境関連の情報を日々収集分析しており、お客様のニーズに応じた情報提供を行っています。そのため今回は、日本で報道される内容とはちょっと異なった観点から、今回の政策の裏側を紹介します。
まず、中華人民共和国は23省・5自治区・4直轄市・2特別行政区に分かれ、計34の一級行政区が存在します。そしてそこにほぼ13億人の人間が生活しています。生活インフラの要である電力については、さまざまな発電所からの電力が全国に広がる電力網により提供されていますので、そもそも十把一絡げで様相を語るのは無理があります。
日本での報道は日本企業が進出している地域の局地的な状況を大げさに取り上げるものが多く、実状を反映していない感が否めません。従いまして、今日は広く浅く中国全国ではどんな状況なのかをお伝えし、最後に今後の予想をしてみたいと思います。
■地方ごとに影響と原因は異なる
まず日本の公的機関の情報を見てみましょう。JETROビジネス短信コラム（9月30日）にて、広東省の電力制限についての配信がありますので、ご紹介します。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/09/82e8cd052cd68042.html
そこでは、以下のようにまとめられています。
1.広東省経済の急速な回復に伴い電力消費量が急増している
2.高温日の継続と電力負荷の増加
3.省内発電所における能力の限界
4.広東省はエネルギー消費強度の削減とエネルギー消費量の削減で、いずれも目標達成が厳しい状況
なるほど、広東省における状況は電力使用量の増加傾向に対し、発電が間に合っていないことが絡み合っての結果のようです。
では、次に当社で収集した情報とそれに対する分析内容を簡単にご紹介しましょう。
影響：突然停電、民用電力への制限も発生し、市民の生活にも影響しています。
理由：「3060」や「エネルギー消費強度と総量の二重管理」政策とはさほど関係ないと思われます。
ただし、
1）内モンゴルでの風力発電からの電力供給能力が不足している
2）火力石炭は基本的に輸入が主であり、値段の高騰による「火力石炭の価格」が高騰している（オーストラリアからの石炭の輸入制限）
という2つの大きな原因があることから、中国国内の一部のメディアは、東方地域政府のやり方を批判しており、民用電力を保障すべきであると要求しています。
影響：生産活動への影響はあるが、一般市民の生活に対してはさほど影響はない状況。
※ちなみに、江蘇省の気候変動対応事務所からは「節電提議書」が発表されています。
理由：
1）「エネルギー消費強度と総量の二重管理」の上半期の成績（8月12日発表）が不合格（一部の地域は第１・四半期も不合格）であることについて中央政府より指摘を受けたことが遠因となり、第３・四半期（9月中下旬）の直前に消費電力の大きい工業区に対して電力制限の処置を実行した。
2）南方での水力発電が今年の気候異常に影響され、電力供給能力が低下している。
3）電力消費総量を削減しなければならないという要求の中でも、今年の工業企業生産量が基本的に増加している。
以上のような原因から、短期的な対策としては電力の使用を制限せざるを得なかったということのようです。ただ、この地域は長江デルタ地域にあたり、日本企業が多く進出していることもあって、情報が錯綜することで右往左往してしまったことが、メディア報道の格好の題材となったようです。
■短期的には電力制限が続く見通し
では、今後の方向性としてどんなことが考えられるのでしょうか。以下、簡単にまとめてみました。
①2021年9月12日発展改革委員会が「エネルギー消費強度と総量の二重管理を完備する方案」を発表したことから、各地域は必ず毎年の目標を達成しなければならないことが改めて要求されている。
②火力発電への制限はこれからも続くと思われることから、再生可能エネルギーへの需要が増えてくると予想される。
③今年度のVOCs汚染対策法案がそろそろ発表されるので、第4・四半期においてもエネルギー制限による生産活動への影響が続くと思われる。
④汚染物排出量が高い、エネルギー消費量が高い（両高）プロジェクトに対する環境・節能の要求がさらに厳しくなると判断される。
「第十四次五カ年計画の目標達成」と「カーボンニュートラル政策目標達成」の二大重点政策の影響下にあり、中国政府の常套手段である「五カ年計画初期段階は社会的な機運をつくるという作戦」が各地方で展開されると予想されることから、短期的にはエネルギーの使用制限は持続しそうな感じがします。
しかしまずは、とにかく所在地の「電力使用制限の原因が何か？」をハッキリと分析され、それに対してどう戦略を組むかを検討することが必要といえるでしょう。
次ページに、客観的な事実として地方ごとの様子をご紹介しますので、参考になさってください。
■各地方の状況と対策
各地方の「エネルギー消費のコントロール」「ピーク外しの電力使用」対策一覧
・9月頭に江蘇省工信庁の会議で、年間総合エネルギー消費5万トン標準炭以上の企業に対して省エネ監査を行い、全省323社の年間総合エネルギー消費5万トン標準炭以上の企業と29社の「高汚染、高エネルギー消費」企業に対して省エネ監査行動を全面的に展開するよう指示された。
・江蘇地域の政策では、9月15日から毎月100億kwhを削減し、戴南地区の企業は9月16日から10月8日まで停電する。9月16日夜12時から10月8日まですべての生産は停止。
・南通地区の工場は電力使用制限15%削減という通知を受け取り、海陵区、泰州市などの企業からも電力使用制限の通知を受け取ったというフィードバックがあった。
・9月16日から「運転2停止5」電力使用方案を実施し、毎週の日曜、月曜、火曜、水曜、木曜にピークずれの輪休を実施する。ピークずれの日は安全保護用の電気負荷分だけを保留し、安全保護用電気負荷は全体の15%以下にすることとされている。
・電力使用制限警報を発表、電力使用制限範囲は引き続き拡大しており、8月20日に青海省内の一部電解アルミニウム生産企業が国家電網西寧公司から電力使用制限の通知を受け取った。その中で、今年の黄河の来水量が低いため、火力発電機の出力が足りず、送電が厳しい状態となっており、西寧電力網の需給が不均衡である状況が発生。具体的な制限時間と方案はまだ通知されていない。
・エネルギー消費企業は1カ月の生産停止、もしくは生産制限。工業分野の省エネ監査を強化し、階段電気価格と差別化電気料金政策を厳格に実行し、違法エネルギー使用と電気料金政策の執行が不十分な問題を断固として取り締まること、企業の主体責任を厳格に実行することが求められている。
・雲南地区では今年すでに2回の電力使用制限行動が行われ、亜鉛と錫製錬工場に25%の電力使用量の削減を求める通知が届き、電気供給が不足のため、雲南保山の一部のシリコン工場は電力使用制限の通知を受けた。
・広西省人民政府ウェブサイトでは、節電活動の強化に関する通知を発表しており、各企業は生産の特性により合理的に生産計画を手配し、系統的な電力使用管理方案を制定し、厳格に実行することが求められている。自発的に電力使用ピークを避けて系統的に電力を使用すること等。
・懐化市浜江区は8月3日から新民路と古城都市景観に対しての照明系統を一斉閉鎖。新民路と巫水路以外は半分閉鎖措置を実施。全区党政機構、公共機関エアコンの設定温度は26℃を下回ってはいけないと指示。
・不必要の生産、照明、事務を停止。工業電力使用ユーザーにも同じ方向性の要求を唱導する。現地政府、電力供給公司と協力し生産計画と経営方針を調整する。
・一部の加工企業は3週間以上の電力使用制限があり、河南鄭州と洛陽の一部のアルミ加工企業は現地の電力局から通知を受けており、大規模工業企業は状況に応じて電力使用制限50％削減要求。10KV以下の工業企業は全部操業停止状態。今回は3週間もしくはそれ以上に継続する予定。
・一部の工場では8月頭に電力使用制限の通知を受け取っている。
・7月～9月に工場の集中点検を手配する。電力使用制限は第1四半期の20%。
・企業の電力使用制限を厳しくコントロールする。売電価格の値上がりは10％以内にすること。内モンゴル西部地域では夜7時から10時まで電力使用制限がある。売電市場の石炭発電取引基準価格は10%を上回っている。
・9月22日から全省範囲で系統的に電力を使用する弁法を実施する。
・石炭不足のため発電量が減少している。9月最終週から系統的な電力使用弁法を実施する。
・電気炉を保有する企業は、電力使用制限の通知を受けた。一部分の企業は1日12時間電力使用制限がある。
・電解アルミニウム生産企業は状況に応じて電力使用制限50％削減要請。
・8月から自治区内の電解アルミニウム生産企業の総合生産能力がコントロール下に置かれている。
