■リモートワークの延長にあるもの
新型コロナウイルスの流行により、人的な接触機会を減らすために国や自治体が呼びかけている「テレワーク」。2021年1月の東京都の調査によれば、企業のテレワーク導入率は従業員規模300人以上（230社）では76.5％、100～299人（107社）では63.6％、30～99人（85社）では47.0％となっています。
大企業や先進的なIT企業では今後定着するかもしれませんが、一般の中小企業ではいろいろな問題・課題が未解決のままであり、コロナが収束すればまたもとの通勤型に戻ることでしょう。
企業がテレワークを導入することで平時と有事の2つのメリットがあることは、本連載の「第４回：新しいBCPに移行するためのヒント」で述べた通りですが、中小企業でも今後導入が進み、かつ定着するものと期待すれば、新たな対策本部のカタチが見えてくるかもしれません。
一つの例が、パンデミックが世界的に流行し始めてから欧米のサイトで目立ち始めた「VEOC（Virtual Emergency Operations Center）」に関するトピックスです。VEOCは、日本語では「バーチャル対策本部」とでも訳せばよいのでしょうか。
前回の連載（昆正和の気候クライシスとBCP）の「第15回：危機対策本部はリモート体制で機能するか？」 でも関連する内容を述べましたが、欧米では（否、国内でも）すでにVEOCソフトウェアが市場に出ているようです。
ソフトウェアとしてのVEOCの紹介はともかく、マルチハザードBCPにおけるVEOCの一般的な長所と短所、中小企業における実現可能性について考えてみましょう。
■VEOCとは何か？
VEOCは、一言でいえば危機対策本部（EOC）の機能をデジタル環境にそのまま移行したものです。
物理的なサイトから仮想の対策本部へ移行することの主なメリットは次の通りです。
・物理的な参集場所（会議室等）が被災しても影響を受けず、代替対策本部も不要
・対策本部員による情報のアップデートと共有がリアルタイムで進行できる
・経営層による意見調整、合意、意思決定、指揮命令のプロセスがスピーディーである
・状況が変わったり新たな問題が発生しても素早く対応できる（可能性がある）
・パンデミック状況下では、感染リスクの影響を受けることなく対策本部運営ができる
その一方で、次のような留意点もしくはデメリットも垣間見えます。
・テレワークの整備すら不十分な中小企業の現状では、VEOCの環境整備は容易でない
・VEOCをスムーズに活用するには経営層もソフトウェアベースの訓練が必要
・仮想環境であるため、危機の切迫度に個人差があり、対応が遅れる可能性もある
・工場や店舗など、現場ベースの危機対応と復旧にウェイトを置く業種では機能が限定的
■中小企業BCPではハイブリット方式が現実的
さて、中小企業のマルチハザードBCPでは、VEOCの機能はどのように役立てればよいのでしょうか。基本的には前ページのメリットを生かせるように工夫することがポイントになりますが、次の2つの考え方を中心に、現場参集型の対策本部とVEOCを使い分けるとよいでしょう。
（1）中小企業BCPの対策本部は現場ベースの活動が中心であり、VEOCをメインに導入しても十分に活用し切れない可能性がある。そこでオンサイトの対策本部をメインとしつつ、万一そこが使えない場合の代替オプションとしてVEOCを併用する。
（2）ある程度状況の事前予測が可能な気象災害や、ソーシャルディスタンシングが求められるパンデミックなどでは、テレビ会議を通じて情報共有から意思決定、指揮命令まで可能である。そこでオンサイト参集を必須とするインシデントとVEOCで対応可能なインシデントの2つのオプションを、状況に応じて使い分ける。
なお、VEOCについては、専用のソフトウェアを導入できれば申し分ありませんが、前掲のデメリットを考えると中小企業にとって必携とまではいえません。ZoomやMS Teams等のリモートワーク環境を非常時に活用できるように運用方法を整備すれば、VEOC的な使い方も可能ではないでしょうか。
なお、物理的かバーチャルかを問わず、対策本部の機能をスムーズに発揮させるには次の要件を満たすことが大切です。それは対策本部の役割や機能の全体図を、ひと通り可視化しておくことです。
参集要件や、どんなタイミングで何を行うのか、どのように判断し指示を出すのか、情報収集ルート、判定方法、BCPの発動基準などが明確になっていれば、状況に応じた物理的／バーチャルの相互補完的な運用も容易になるに違いありません。
