ロシアのウクライナ侵攻を受けて、エネルギー価格が上昇している。これまではエネルギー消費量を削減し、再生エネルギーへの移行を長期的に進めることはリスクマネジメントとして考慮されていたが、今やコストを考慮したネルギーの確保は喫緊の大きなリスク要因になっている。実際、電力の安定供給が見込める地域の工場の生産量を増加させ、電力コストが高い地域での操業を落とすといった対応策を取る企業も出て来ている。こうした対策を進めるためには、いくつかのポイントを押さえるべきである。

エネルギー使用量を知る

まずは自社のエネルギー診断を実施して、どのくらいのエネルギーを使用しているのか、もっとも多くのエネルギーを使用しているところはどこか、どのような設備や機械で電源を切ることができるかなど、実態に基づいて検討することである。場合によっては、電力供給業者はビジネスとして、そうした診断サービスを提供していることもあるので、それを活用することも、また彼らの提案を参考にすることもありうる。

 

単純な解決策を検討し、次に全社的な視点で効率化を図る

こうした実態を踏まえ、まずは断熱を強化したり、照明を落としたり、工場のレイアウトを改善したりといった、比較的コストをかけないで対応できることから始める。こうした単純な解決策をまずは検討することである。

次に、エネルギー効率といった狭い視点だけで対策を考えるのではなく、全社的な視点での効率性を向上させることである。例えば材料コストを下げる、製品設計によって少ない材料での生産を可能にさせる、材料を再利用するなど、こうした工夫も製造エネルギーの削減に寄与するはずである。また、過剰生産を抑止し、在庫を抑えることは、保管なども含めたエネルギーコストを削減することに役立つ。

エネルギーの調達策を検討する

もちろん、エネルギー調達における工夫もありうる。エネルギー関連資材・原料を事前契約することでヘッジすることも可能であろう。電力購入にあたっても、電力事業者と直接法人契約を結ぶことで、再生エネルギーを相対的に安価で購入するという対策もありうる。こうした可能性を検討することも忘れてはならない。

エネルギーリスクを管理する

さらにはエネルギーリスクをリスクマネジメントに組み入れ、長期的な事業戦略に連動させることも考えるべきである。潜在的なエネルギー・ショックを検討し、それらが自社の戦略や損益にどのような影響を及ぼし得るのかを明らかにし、その対策を講じる。自社だけでなく、サプライチェーンも含めたビジネス全体に対するリスクシナリオを作成し、長期的に事業への影響を低減させることも必要となる。

自社でのエネルギー生成を検討する

最後は自社でのエネルギー生成も検討すべきである。太陽光発電などの導入はかなりの初期投資を必要とさせる。しかし、自社の電力供給の一部が予測可能になる、停電などから生じる事業中断をある程度回避でき、事業継続性を改善できるといった、エネルギー・レジリエンスの向上にもつながり、長期的には投資効果が見込めるかもしれない。

このように、エネルギーリスクに対しては、短期的な施策と長期的な施策との両方の視点からの対応が求められている。

 

参考：RIMSホームページ, 日本語訳はRIMS日本支部サイト