最も難易度の高い仕事の一つは、小売業かもしれません。消費者は気まぐれ、さまざまな業界にまたがるサプライヤーも数知れず。そうした中を流れていくデータの安全性を、継続的に保証せよ――。気が遠くなりそうな命題です。
Information Security Forumの中にも、大手小売業グループのメンバーが数多くおられます。商品サイクルの管理に加えて、情報セキュリティーの管理となると、それこそどこから手を付けたらいいのか、とにかく目が回りそうな、問題群です。しかし、実務から出た方法論があります。End-to-Endで、継続的にセキュリティーを保証する方法論と実践の枠組みです。
とは言え、いきなり各論に入る前に、いつもの通り、Information Security ForumのChief Executiveから、全体的な視野からポイントをブリーフィングしてもらうことにしましょう。
小売業のためのサプライチェーン・データ・リスク対処法
Steve Durbin, ISF最高経営責任者
Source: StreetFightMag
15 March 2021
サプライチェーンと言うからには、顧客の求めるものが次々変化しても利益を削ることなく、柔軟に素早く呼応していく必要があるでしょう。パンデミックの影響でサプライチェーンが不安定化する懸念があるなか、小売業者は純利益を重視するあまり、つい情報セキュリティーを忘れるという間違いを犯しがちです。企業にとって、現時点で何が何でも避けたいのは、人目を引くような情報漏洩(ろうえい)ですから、サイバー攻撃が増加しているなか、セキュリティーを優先事項にとどめておくことは極めて重要です。
世界中で不確実性が高まって混乱が広がる中でも、多くの企業がサプライチェーンに対して巨額投資の意思決定をしています。ガートナーによると、調査した1300人のサプライチェーン専門家のうち、実に89%もが機敏性を向上させるための投資を今後2年間に計画しており、87%はサプライチェーンのレジリエンス(復元力)を高めたいと考えています。データは潜在的に危険な状態にあるため、しっかりと保護するためには、計画の初期から実現段階に至るまで、情報セキュリティーの専門家が巻き込まれている必要があるでしょう。
潜在的リスクを特定する
小売企業は、まず時間をかけて自社のシステムを評価した上で、サプライチェーンセキュリティーの全体像を捉えるようにする必要があります。サプライヤーや、サービスプロバイダー、その他サードパーティらが複雑に絡み合ったサプライチェーンに関して、データがどこに流れ、誰と共有され、各段階でどのように管理されているか、をはっきりさせます。出荷から始まって、物流マネジメントから輸送に至るまでの、あらゆる点を考慮しましょう。データ共有がビジネスの推進に本当に必要なものかどうかを確認して、可能な限りデータに触れる人の範囲を制限するよう管理を強化します。
顧客から収集している情報についても検討を加えましょう。全てが個人データ保護法などの対象となるため、GDPR準拠を確認するとともに、その他の規制要件についても検討します。この点は、決済処理において極めて重要となります。ほとんどの小売業者はサードパーティのパートナーが提供するデジタル決済システムに委ねていますが、彼らのセキュリティー基準が許容範囲内であると思い込んではなりません。社内のみならず社外のあらゆるデータ処理の局面において、安全で信頼できるシステムが配備されているでしょうか? デューディリジェンス(適正評価)を行って、セキュリティーが優先されており、適切に維持されていることを確認してください。
リスク評価の序列を作る
サプライヤー選択の自由を持つことは、臨機応変なサプライチェーンであるためには重要な要素ですが、全てのパートナー候補に、自社の高いセキュリティー基準を課す必要が出てきます。もしパートナー候補が基準に満たず、自社のリスクを軽減できないときには、見切りをつけて他の候補を探すことになります。予算が逼迫(ひっぱく)している状況では、低コストのサプライヤーに乗り換えたくなるかもしれませんが、もしも情報セキュリティーをおろそかにしているような事業者であれば、結果的には節約にはならない恐れがあります。
サプライヤーを潜在的なリスクに応じて分類するのは賢明なアイデアと言えます。これを効果的に行うには、情報セキュリティー担当の社員に助言を求め、サードパーティの関係における潜在的なリスクを浮き彫りにさせるしっかりした枠組みを作ってもらうよう、彼らに組織的な権限を付与する必要があります。調達に際しては、セキュリティーを法的な問題と同様に中核的な検討事項として捉え、決して泥縄とならないようにすべきです。後付けのセキュリティーは、最初から構築するよりもはるかに困難でコストがかかるからです。
契約書にセキュリティー要件を盛り込む
もしも規制要件、推奨セキュリティー基準、リスク許容度が明確であるならば、契約書にセキュリティーを組み込むことができます。情報セキュリティーは、日常的なサプライヤー管理の一部でなければなりません。また最初からセキュリティーを含めておかないと、契約交渉の後半になって、セキュリティーが取り決めの妨げになると思われることもあります。また、土壇場になって慌ててセキュリティー条件を追加しなければならないというプレッシャーがかかり、ミスや抜け漏れが起きるおそれもあります。
情報セキュリティーの専門家が最初から関与するならば、契約の内容をすっきりとさせて、誰もが同じ合理的な期待を持てるようになります。さまざまなインシデントを念頭に置いた正確な手順を、順を追って割り付けていきます。そして、発生する可能性のあるセキュリティー問題についても、タイミングよく効果的に管理するための、明確なコミュニケーションチャネルを盛り込みます。これにより、インシデントに効率よく対処して、不毛な紛争を回避できます。
継続的な評価を確立する
サプライチェーンのセキュリティーは、スナップショットを撮って、チェックボックスをオンにした、というだけでは不十分です。情報セキュリティーを継続的に評価するための適切な規定が必要です。パートナーや手段は永久に同じままではありませんし、新しい技術や製品ラインも採用されたり追加されたりします。潜在的な脅威や問題が生じた場合にすぐに絵で分かるように、自社のサプライチェーン像を継続的に監視しましょう。
長期にわたって詳細な監査を実施することは現実的ではないため、ビジネスにおけるリスクに焦点を当てるように調整した自動監視ツールおよびレポートツールが検討されるべきです。リアルタイムの視界を確立できれば、サプライチェーンにおけるセキュリティー上の脅威が可能な限り早期に警告され、その脅威をなきものにするために迅速に行動することができます。その実現のためには、まず、自社基準とともにパートナーのセキュリティー基準を正確に把握するために不可欠なデータやパフォーマンス指標を特定する必要があります。
セキュリティーと現実主義のバランスを取る
セキュリティーは重要ですが、能力一杯に努力しているサプライヤーやサービスプロバイダーに負担をかけ過ぎないよう、バランスのとれたアプローチが必要です。また、自社ビジネスのイノベーションと経営の柔軟性のために、余裕を持っておくことも大事。急速な変化が起きているなか、サプライチェーン全体のデータセキュリティーを継続的に可視化する必要性は、より一層高まっています。将来の成功に向けた弾力的な基盤を構築するために、潜在的な脅威の軽減に積極的に取り組み、今すぐ断固とした行動をとるようにしましょう。
さて、具体的な実践に移すときのコツを改めてご紹介したいと思います。大きなポイントは、4つあると考えます。
まず初めに、リスクベースのアプローチという点です。自社のビジネスへのインパクト(リスクと重要性)の大きい順番に問題群を並べることです。リスクは、サプライヤーの個別リスクというだけでなく、バイヤーとしての自社との関係でも変化するからです。また供給契約の締結から始まって、平時のモニタリングを経て、供給契約の終結までのライフサイクルの中で変動しますので、段階ごとに適切な手法を適用する必要もあります。この点にご関心がある方は、前回のコラムでもご紹介しましたISFのサプライチェーン・スイート(カタログ)をダウンロードして概要をご覧ください。
次に、供給「契約」の考え方とセキュリティー対策を同期させた枠組みを構築すること、その上でCOVID-19のような大きな情勢変化への対応を織り込んでいくこと、です。こちらもエクゼクティブサマリーのリンクを貼らせていただきます。セキュリティーは契約である、とはなかなか言い切れないという社風、業界風土もあるでしょう。しかしここは、乗り越えておきたい壁です。
また、近年重要性が高まっているのは、持続的なモニタリングとレポーティングの設計です。これについても、ご関心を寄せてくださる方はお手数をおかけしますが、エクゼクティブサマリーをご覧ください。このところリジリエンスという言葉も定着してきた感がありますが、小売業のサプライチェーンセキュリティーを考えるとき、これほどキーワードとなる概念はないでしょう。
最後に肝心要と考えるのは、ベンチマーキングです。誰も完全なセキュリティー戦略や実践ができているわけではありません。どの程度なのか、ということが最も要になろうかと思います。特に、小売業の場合、同業他社がどの程度できているのか、だけでなく、サプライヤーが「その業界でどの程度できているのか」が、極めつきのポイントでしょう。NPOである、ISFのメンバーは互いに自社のスコアを(会社名は伏せますが)コミュニティーの中で共有しています。数百、数千の比較可能な生データがあるのです。ですから、自社だけでなくサプライヤーのセキュリティー水準が、実際にはどの程度なのか、どの程度まではストレッチしてもらえそうなのかが分かると言います。
いずれにせよ、セキュリティーは、競争領域ではなく協調領域の仕事でしょう。お互いに知恵と経験を、業界や、国境を越えて共有することが、本当に大切ですし必要不可欠だと思います。グローバルビジネスが、「グローカルビジネス」になろうとしている今、単一のセキュリティープラットフォームを整備すればおしまい、というわけにもいかず、戦略も分断と統合のなかで柔軟なバランスを取っていく必要がありそうです。