「被災者支援のあり方検討会」は、より効率的で質の高い被災者支援の仕組みづくりについて中長期的な検討を行うことを目的に内閣府が設置した有識者会議。介護・福祉や防災の関係者がメンバーとなり、筆者が座長を務めている。前回に続き、６月に開かれた第3回会議の議事要旨（アミがけ部分）にもとづいて、現時点の問題意識を報告する。
1.災害ケースマネジメント
被災者への相談支援等において「社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業」を活用することには賛成するが、平時と災害発生時の枠組みを別につくるのは得策ではなく、平時の包括的支援体制や生活困窮者支援体制をベースに組み立てて、災害に特化した弁護士や建築士との連携のあり方を検討した方が具体的になるのではないか。
この部分は、近年の福祉制度と災害時特有の課題を知っていないと意味がわかりにくいので、少していねいに解説する。
現代社会は、一つの世帯に複数の課題が存在している状態（80代の親が50代の子どもの生活を支える8050問題や、介護と育児のダブルケアなど）や世帯全体が孤立している状態など、従来の支援体制ではケアしきれないケースが発生している。
そこで「地域共生社会」という概念に基づき、市町村が創意工夫をもって包括的な支援体制を円滑に構築・実践できる仕組みをつくるため、社会福祉法によって2021年4月より実施されることになった新たな事業が「重層的支援体制整備事業」だ。
この事業では「断らない」「つながり続ける」支援体制を構築することをコンセプトに「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の3つの支援を一体的に実施することを必須にしている。
行政は一般に相談に来た人に対応するが、相談に行ける人はむしろ力のある人で、相談に行けない人ほど困窮度が高い。そのため、アウトリーチ活動が重要になる。
実際に困窮の情報を持っているのはケアマネジャーやホームヘルパーだったり、近所の方だったり、民生委員だったりするので、福祉専門職や地域の方々との連携体制も必要だ。この点で、重層的支援体制整備事業では「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」「多機関協働事業」がメニュー化されている。
これはもちろん平時にも重要で、災害時にはますます重要性が増す。というのは、災害時に人は一度に多様な困難に直面しやすいからで、例えば次のような具合だ。
・住宅被害に関しては被害認定調査により罹災証明が発行され、これにより支援制度の適用が決まる。すなわち住宅被害が軽ければ支援は少なくなる。だが、例えば一部損壊の応急修理限度額30万円に対して屋根の修理に200万円以上かかる場合、修理ができないうちに雨漏りなどで住宅が傷んで住みにくくなる可能性がある。
・介護保険を使っている高齢者や、障害サービスを利用している障がい児がいる場合、事業者自身が被災してデイサービスや訪問介護を中止すると、家族介護を強いられ、家族が疲弊する。
・勤めている会社が廃業して生活困窮に陥る場合がある。これにより児童の虐待やDV事案が発生することもある。
・働きながら子育てをして避難生活を送る人は、保育園や学校が休みになると、子育てのために十分に働けなくなったり辞めざるをえなくなったりする。
これらの課題が複合することは珍しいことではない。すべてを包括的に解決しなければ、被災者の自立は困難だ。
しかし現況では、住宅は住宅課、介護は介護保険課、生活困窮は福祉事務所、虐待は児童相談所や教育委員会、DVは男女協働参画課、就労はハローワークなど、縦割りの行政機関で対応する。しかもその状況が個人情報保護の厳格な解釈によって自治体内部で共有されないと、包括的な課題解決は著しく困難になる。
したがって、重層的支援体制の構築とこれに基づく支援活動は、災害時にこそ活用されるべきであり、平時から運用することで市町村の力が高まることが期待される。
ほかにも、災害時には、例えば住宅ローンの残っている自宅が被災し新たな住宅ローンで再建する二重ローンや、自宅の塀が倒れて隣家に被害を与えたなど特有の問題が生じる。このときは災害に特化した弁護士や建築士との連携が必要であり、その体制構築が求められる。
行政と民間で被災者情報を共有するために
県域を越えた被災者の情報把握は非常に難しく、また、被災者情報は、基本的に行政が持っており、民間とはなかなか共有されない。被災者支援業務に携わる民間団体とも、情報を共有する体制づくりについて検討すべきではないか。
住居を離れて長期的に避難した場合、被災者からの自発的な申し出がなければ、市町村は誰がどこに避難しているかリアルタイムで把握する方法はない。県域を超えた広域避難となると、さらに情報把握が困難になり、必要な支援を届けることが難しくなる。
行政による広報は、それを見られる、必要性を判断できる人には有効だが、情報が届かない人、判断力の弱い人にとってはないに等しいのが実情だ。コンビニなどの身近な場所に避難先を届け出ることにより、見舞金が早期に支給されたり、市町村情報が届くなど、インセンティブをつくって周知することが有効ではないだろうか。
被災者情報の共有化は、現場で活動する民間支援者にとっては極めて重要だ。仮に在宅の被災者と家族の情報がわかれば、多くの民間団体で相当程度、必要な支援物資や相談支援などのきめ細かい活動ができる。
一方、行政職員は「個人情報は人によっては命と同じ」と研修で教わっている。例えば、DVから逃げている母子はその情報が元夫に伝わると本当に命が危ない。極端な事例かもしれないが、そのリスクを考えて判断するのが行政職員だ。民間も行政も、相手を批判するのではなく、置かれた立場、状況をまず理解することが必要だろう。
その上で、被災者支援を拡充するためには民間の力を生かす必要があり、民間との合理的な情報共有の仕組みを構築することが必要だ。
この点でも、重層的支援体制整備事業の「支援会議」制度が参考になる。これは、会議の構成員に守秘義務を設けることで、本人同意が得られていないケースでも関係者間で情報共有ができる会議体だ。支援会議を通じて地域における見守りの体制をつくったり、庁内での支援体制を強化していくことを目指している。
災害時にも、例えば官民連携の「被災者支援センター」内でこのような支援会議の場を設け、かつ出席者に守秘義務を設けて、本人同意が得られないケースについても必要な関係者間で情報を共有することが望まれる。
