今回は、中国現地にて生産活動を開始する場合に必ず課題となる法律への対処法について解説いたします。
■中国の法制度
日本人駐在員に最も分かりづらいのが、中国の法制度ではないでしょうか。とっつきにくい理由の一つは、呼称と、それらを制定する機関が日本人に馴染みがないことです。以下の表を参考にお話しましょう。
ご覧いただいてすぐに目に付くのが「弁法」「通知」「意見」という言葉ではないでしょうか。
さらに、国家レベルの法律や条例、そして地方独自の法律や条例があり、どちらを優先すべきかなども不確かだったりすることがよくあります。
また以下の表を見ていただくと、地方基準に加え、業界基準というものも存在していることが分かると思いますが、それらは「横出し基準」とか「上乗せ基準」とも呼ばれており、それぞれ場所と業種により適応される範囲が異なる法律や条例となります。
これらが日本人には馴染みが薄く、そして言葉の違いなどによる誤解を生み、自分の事業所では何を基準に考えればよいのかが分からなくなってしまい、悩んだあげくに当社にご相談に来られることが多いのも事実です。
■党組織、そして中央政府と地方政府
次の表で皆様にご理解いただきたいのは、中国はご存じのように中国共産党が治める国家であることから、日本でいうところの「憲法や法律」が全ての判断基準ではないということです。
いわゆる国家統治のための「決まり事」である法律の前に、中国では共産党の「党規約」が最も根本的な約束事や目標となっており、その下に「基本的な規定」「全面的な規定」、そして「具体的な規定」が存在し、上位にあるものが優先される規則体系になっています。
したがって、一般的には「規定」や「弁法」よりも「条例」が、さらには「準則」が優先されると判断すれば良いと言うことになります。
そして、先に述べましたところの「横出し基準」や「上乗せ基準」などの有無、そしてその重要度などを加味した上で、自事業所の守るべきところを探り出すことが大事になるのです。
■ 政策立案者と政策遂行者
次に、以下の表をご覧いただきたく思います。
日本では、各都道府県に知事がいて、その地方には議会が存在し、裁判所も存在します。いわゆる地方自治体にも三権分立構造が存在するわけですが、中国ではそのかたちが異なります。
中国では、常に各地方自治体の「長」の上に共産党中央より任命された政策立案者（中央政府の政策の伝達者とも言える）である「党幹部」もしくは「党書記」と呼ばれる者が配置されます。彼らは、共産党中央が決定した政策を着実に実現するための指揮官であり、責任者でもあります。
各地方で選ばれた省長や市長などの責任者は、どこまでもそれらの政策を実行することが責務であり、政策を立案したり、地方政府の方針を決定したりする立場にはないのです。
そのため、日本からの駐在員たちがそのことをよく知らず誰と交渉すべきか分からないなどの悩みを持ったり、「長」と呼ばれる人と合意したにも関わらずその約束が反故にされてしまったなどの事件が起きたりしてしまうことが多くあるのです。
これらの仕組みが分からないことが、結果として「中国に騙された」とか「約束を守ってもらえなかった」という苦い思いをして撤退するといった日系企業の失敗談が後を絶たない原因となっているのです。
中国という国家の成り立ちをよくよく理解し、中国ビジネスに挑戦していただきたく思います。
