中国に進出した日系企業に日々起きている事象を参考にして、どのように環境対策を成功させるべきかを考察している本連載。ここ３回ほどは中国の法制度について解説しましたが、今回はまた具体事例をあげながら皆さんと共に考えていきたいと思います。
■事例1
現地スタッフが嘆く「環境に関心の低い総経理」
この工場は、2004年に設立された日系独資企業です。北は瀋陽から南は広州まで、幅広く展開をしている自動車関連パーツを製造する企業です。
当社は他社の総経理の紹介により、この工場の環境現場診断を行うことになりました。工場を訪ね、工場内を巡回し、環境現場診断のための調査を行いました。この企業は2019年暮れに環境に関する行政処罰を受けており、それ以降行政当局に目を付けられているためか、担当者はかなりビクビクしている様子でした。
診断の結果、予想通り数多くの問題が発生していました。しかしその後、年始より発生したCOVID-19の影響で、報告会（当社スタッフが訪問し報告書を詳細に説明するサービス）をしばらく開けませんでした。ようやく先月、お伺いして説明できたところです。
説明会には、総経理と環境担当のスタッフ2名、通訳1名の計4名が参加され、説明言語は中国語でと指定されました。パスワードで管理された報告書は、事前に当社より電子メールで送信済みでした。説明会まで十分な時間があったため、担当のスタッフは現状についてよく認識はされていました。
当社の説明が終わった後の感触としては、総経理が比較的年齢も若く、まだ赴任1年程度ということもあるのでしょうか、昨年処罰を受けている割には責任者の認識が乏しく焦りが感じられない気がしました。当社が提出した報告書に問題点は指摘済みであり、本来ならば、早急に対応策を練っておいてもよいのではいかと思っていたのです。
ところが報告会の後、環境担当スタッフに状況を伺ってみると、2名とも即席に任命されたスタッフだったようで、本来は違う部署のスタッフでありながらの「兼任」だったことが発覚。従って、彼らが環境に関する知識が乏しく、あらかじめ対応策を考えることが難しかったのは無理もない状況でした。
しかしながら、現地の中国人であるためか、自社の環境上の問題点については今回の報告書で十分に理解していて、事の重大さも分かっているようでした。それゆえ、彼らとしては引き続き当社のサポートを希望し、年間コンサルティングサービスが必要だと言ってくれていました。しかし総経理としては、環境対策は優先事項ではないのでしょうか、今日までご回答はいただいていません。
このままの状態を続けた場合、再び環境局の査察によって処罰を受けてしまうであろうことは間違いないと思われます。
■事例2
排出していないはずの『指定汚染物質』が検知される
この工場は、1995年に設立された上海でも数少ない老舗日系企業です。現在の総経理は、中国の方が手腕を発揮され、運営されています。
今回の問題は、環境局主導の環境水質検査にて違反が発覚し、処罰を受けた事例です。ただ、今回の処罰は我々としてどうも腑に落ちない点が多くありました。なぜなら、検査結果で不適合とされた排出物質は、この工場では排出されるはずがない物質であったからです。
この工場の環境担当者も納得がいかず、排水配管経路を綿密に洗い出し、検査でサンプルを採取したより上流側で再度自社測定を行ったところ、結果は問題なしとなりました。そこで担当者は、周りの他社の担当者と連絡を取り合い、ヒアリングを行ったところ、近隣の工場も同じように同じ物質が排出され、処罰を受けていることが分かったのです。何か大きな別問題が潜んでいることが考えられます。
この問題をこのまま未解決のまま放ってくと、毎年同じように処罰を受けてしまうことが予測されます。原因究明は最優先事項であると言えるでしょう。
工場の構造に詳しい副総経理をされている日本人スタッフの方からの報告では、この工場の境界線付近には、現在は使用されていない下水の暗渠があるとのこと。そこからの浸透が最終放流口での水質に影響してきているのではないかと言う疑いも提議されています。
排水の汚染は、近隣の土壌汚染にも、地下水の水質汚染にも、少なからず影響を及ぼしてくるために、非常に頭の痛い問題であることは誰もが承知していることです。政府当局も厳しくするのはやむを得ないところです。
■環境政策の真剣度を見誤らず早め早めに手を打つ
それぞれのケースのポイントをまとめてみましょう。
事例1：中国赴任が短すぎると、中国ならではの事情がのみ込めないばかりか、中国政府の環境対策に対する真剣度がどのくらいかの正しい認識ができず、知らぬうちに問題を見落としてしまう可能性が大きくなります。
事例2：生産工場として進出した土地が、過去にどのような土地であったのかなどを詳細に把握しておかないと、流れ弾に当たってしまうかのように、出自の異なる原因による痛手を被ることもあり得ます。早め早めに手を打つことで、そのような課題の有無をあらかじめつかんでおくことが必要となります。
迅速に環境対策を進めたい中国中央政府と、それを現場で担う政府当局者たちに、未熟な部分が存在することは否めません。しかし、だからといって手をこまねいているわけにはいきません。
以上のような事態が存在することを知って、最大限にリスクを回避する方策を練っておくことが、継続性を高めていく最善の方法だと考えます。
