2020年も12月に入りました。１年を振り返ってみても、思い起こされるのはCOVID-19に翻弄された思い出ばかりです。ニュースでは、今年の流行語大賞に「3密」が選ばれたと報道されており、筆者も2020年の言葉に最もふさわしい一言と同意します。
しかし、コロナウイルス対策の状況はそんなに浮かれていれる場合ではないようです。日本の主要都市では新たな陽性者数の急増傾向を受け、これ以上の爆発的増加を防ぐ目的で自治体などは飲食店の時短営業を要請したり、外出の制限を設けたり、酒類提供の制限を要請したりと、緊迫した状況にあります。
ところが、日本国内ではこの「要請」に必ず「補償」という問題がつきまとうため、千葉県などでは酒類提供の制限は要請するが、時間短縮営業は要請しないということにしたそうで、なんとも日本らしい対策だなと思います。
一方、東京都では次のようなことが起きているそうです。朝日新聞の記事（朝日新聞社 2020/12/01 12:00）から報道内容の一部を紹介します。
都民ファが提案した条例案は、現行の「都新型コロナウイルス感染症対策条例」を修正する内容。感染症法には、感染者に外出しないよう協力を求めることができる規定はあるが、拒んだ場合の罰則規定はない。都民ファの条例案では、検査に応じなかった濃厚接触者らを罰則対象として、検査に実効性を持たせる狙いがあった。
条例案に「罰則」を持たせて有効性をアップしようというねらいのようですが、都議会では賛成を得られなかったようです。つまるところ、そこまでの強制性は要らないということなのでしょう。自由民主主義を標榜する日本としては、あくまで「個人の善意」に委ねるという意見が強いということなのでしょう。
これに対し、小池知事は先月27日の会見で「議員が提案され、今の状況をどう改善していくか議論されることは、非常に議会の活動として健全」と述べられたそうで、まさしくこれこそ議会制民主主義が何よりも重んじる政治の大前提ということなのですね。議員が多数決で決めたことを「正」することは、民主主義の大原則であることは筆者もよく分かっております。
ところが、筆者が住むこちら中国では、社会体制上、このようなことは起き得ません。
コロナウイルスの防止対策として採られる政策は、すべて共産党指導部が発案、計画し、実施するのみであり、そこに議員同士が議論を行い多数決により是非を決定することはありません。国民に対しては、指導部が決定したことが伝えられ、従うよう促されるだけであり、当然のこととしてこれに従わなければ何らかの「罰則」が準備されているのです。
このように聞くと、日本人の中には「社会主義って怖いね」「自由が制限されるんだ」などと慄く方もいるかもしれませんが、現実には日々の生活はいたって平和で、暴動もなく、人々は経済活動も自由に行っております。
また、それだけの強制性を持って実施される政策ですが、それに対しての補償などは何ら準備されておりません。つまり、お上の政策に対して下々は我慢を強いられるわけです。
だからこそ、中国には「上に政策あれば、下に対策あり」という言葉があらわすように、お上がどう動くかを敏感に察知してカメレオンのように姿を変えながら柔軟に生きるすべを模索する習慣が国民一人一人に身についているともいえるのです。
■「日本の方が社会主義みたいね」
中国に来て早17年、しみじみ感じるのは、中国より日本の方が手厚い補償が行き届いているということです。現地スタッフで日本にも住んだことのある中国人によくいわれることの一つに「日本の方こそ社会主義ですよ」という言葉があります。日本では外国人でも補償が準備されていたり、果たすべき義務を守っていれば自治体も決して自分を蔑ろにはしないといいます。
彼によれば「現代中国の方こそ実力至上主義だし、競争に勝てなければ置いてきぼりは当たり前、以前と違い今では国に頼るのではなく、個々人の生活は自分の力で守るべきという思想が蔓延している、また人々はそれを受け入れている」というのです。
要するに、現代の中国はすでに「過去の中国」とは決別し、新たな時代の社会主義を目指し改革を続けているということです。そして、その変化に国民も従わざるを得ない状況にあるということを意味しているとみるべきでしょう。
だから、国民の誰かが政府が行う「コロナウイルス防止策」で損害を被ったとしても、社会安定が優先されるため、個々人の補償にまでは政府は手を下すことはしません。どこまでも国家の安定、社会全体の安定、個人よりも大人数の国民全体の安寧が優先されるのです。
西欧社会や日本社会が標榜するところの「個人の自由」はここには存在しません。中国では、どこまでも「社会の安定があってこその個人の自由」なのです。
■ステレオタイプのカテゴリー分けはもう古い
今もなお、日本では「中国」と聞くと、多くの人が古典的なイメージを持つようです。つまり「中国ってさ…」という紋切り型の固定概念を持っている人が多いようなのです。
JTBがまとめた統計によると、2014年を境に年間の訪中日本人数と訪日中国人数は300万人前後を境に逆転現象を起こしており、2015年以降は訪日中国人が爆発的に増えているのに対し、訪中日本人は逆に減少しています。
そして、その2015年から今年に至るまでの中国の変化は、それまでの変化とは比較できないほど急激なものとなっており、人口ピラミッドで最も人口の多い30～34歳の若者たちがインターネットの高速化と開放の恩恵によって触れることになった西欧や日本の文化が、中国社会に劇的な構造変化をもたらしていることは、残念ながら日本の方々にはほとんど伝わっていない現実だといえるのです。
さらに高齢社会となった日本では、今も老齢の方々が持つ古いタイプの中国観が大勢を占めてしまっており、それゆえなのか、若者にもまだ「中国ってさ…」という風潮が蔓延しています。
コロナ禍により、ますます日中間の交流が妨げられるとするならば、そして中米の貿易戦争ともいえる軋轢が続くならば、日本人、日系企業の中国観がすぐに改善されるのは難しいだろうと危惧してしまいます。
どうか、今一度既成概念を払拭し、色眼鏡を外して、新しい中国を見てみてください。新しい発見があることを保証します！
