■ERP（緊急対応プラン）とは何か？
BCPの各フェーズの中で、災害発生直後から開始する一連の緊急行動を「緊急対応プラン（Emergency Response Plan：ERP、初動対応計画ともいう）」と呼ぶことは、以前の連載（昆正和の『これなら作れる！ 緊急行動の成否を分けるERP策定講座』）で述べたとおりです。
ERPはいわゆる「防災マニュアル」とほぼ同じものと見て差し支えありません。ERPが従来の防災マニュアルと異なる点があるとすれば、ERPはBCPとの相違点や連係性が明確に定義（※）されていますが、防災マニュアルはBCPとの違いなどは意識せずに単独で策定することが多く、書き方にも多様性が見られることです。
※ ERPは安全の確保と生命・財産を守ることにフォーカスしたものであり、BCPは事業を通常の業務体制に戻して継続することにフォーカスしたプラン。ERPの対応の結果、被害状況がディザスターに相当すると判断した時にBCPが発動される。
ERPは、用途に応じて２つのタイプに分けられます。一つは最も基本的かつ災害の種類を問わないベーシックなタイプ、つまりその必要があればどんな災害でも適用されるものです。
欧米のERPではベーシックなプランとして避難計画（Evacuation Plan）と立ち入り封鎖計画（Lock down）などを見かけます。筆者は日本の実情を踏まえて「避難計画」や「帰宅困難者対応」などをベーシックプランとして提示しています。
■急性リスクによる事業への影響
一方、地震なら地震、感染症なら感染症に対処するための災害固有の緊急対応行動も求められます。これらは「災害別のERP」と呼ばれます。火災、地震、津波、火山噴火、サイバー攻撃、パンデミックなど、必要に応じていろいろ策定できるでしょう。気候変動に対処するためのERPは、どのような点に留意して作成すればよいのでしょうか。
気候変動の物理的リスクには「急性リスク」と「慢性リスク」があることはすでにお話した通りです。急性リスクはいわば突発性の災害リスクであり、台風や豪雨災害などが当てはまります。
国の統計では台風・豪雨による激甚災害が増加傾向にあり、スーパー台風発生の兆候も現れはじめています。直接の災害事象としては高潮被害、堤防決壊 土砂崩れ等による主要道路の寸断などがありますが、気候変動が作用する極端な気象がいつどこでどの程度の規模と頻度で発生するかは未知です。
一つの地域を１シーズンに台風が２つも３つも襲来し、地域が壊滅してしまう危険性もあります。ERPの作成に先立って、事業への影響を確認しておきましょう。
事業資産・インフラへの影響：浸水・冠水・暴風による事業資産の損害／長期間の停電
財務的影響：受注・売上減／コストの上昇（損害保険料の値上がり含む）
サプライチェーンへの影響：取引先被災による原材料・部品・製品の調達不能／輸送のマヒ
■急性リスク対応ERPのポイント
急性リスクのERPは、地震と同じような突発的な危機的事態への対処が中心であり「危機の察知」「危機の伝達」「危機への対応」の３つの視点で組み立てることができます。台風水害の場合のポイントは次のとおりです。
（1）気象情報と警報のモニタリング（危機の察知）
社内にいる担当者は、ラジオやインターネット、行政の防災無線からのアナウンスなどを頼りに、気象情報や警報を、豪雨や台風の危機が去るまで継続的にモニタリングしてください。
（2）水害の危険性が予想される場合のアクション（危機の伝達）（危機への対応）
不要不急業務（会議、荷物の受け渡しほか）の特定と従業員の帰宅指示／移動可能な重要な機器（ノートPCなど）、重要な書類等を上階に退避させる／防水態勢を取るなどを行ってください。
（3）避難を中心としたアクション（危機への対応）
社内の危機管理担当者のみによる避難判断は危険なので、可能な限り現地気象台、自治体の避難勧告（「大雨警戒レベル」等）を避難開始の基準とするとよいでしょう。この際、電気、電子機器の電源を切り、コンセントを抜いておく／エレベータを最上階に退避し、電源を切る等の対応を忘れずに。
（4）安否確認との手段と帰宅困難者等への対応（危機への対応）
安否確認の手順と、万一（水がなかなか引かないなどの理由で）オフィスから帰宅できない人々がいた場合の対応については「帰宅困難者対応手順」が必要となります。
（5）水害の危機が山を越えた時点の対応（危機への対応）
床下浸水と床上浸水、被害の程度によってこの対応は大きく異なります。具体的な水害からの復旧方法や手順はすでに確立されています。おおよその内容については、防災情報サイトなどからダウンロードし、ERPに概要を記載するか添付しておくとよいでしょう。
