相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備とは(写真:写真AC)

前回、前々回に続き、2022年4月1日から中小企業においても義務化されたパワーハラスメント防止措置について考えます。今回は、企業がパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置の中から、「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」について考えます。

1.相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

(1)相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること

相談窓口は従業員が利用しやすいことが求められる(写真:写真AC)

職場においてパワーハラスメントが起きないように対策を講じていても、実際には、パワーハラスメントが発生することが考えられます。そのようなとき、パワーハラスメントの被害を受けた従業員が相談できる窓口を設置しておくとともに、その存在を従業員に周知しておくことが求められています。

「窓口をあらかじめ定める」ということは、単に窓口があるという形式的なものではなく、従業員が利用しやすいものである必要があります。必ずしも、面談形式にこだわらず、電話やメールなど複数の方法で利用できる窓口が望ましいと言えます。

(2)相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること

相談の内容や状況に応じ、適切な対応がとれるような体制を構築しておくことが求められています。例えば、必要に応じて、人事担当者や相談者の上司と連携をとることなども検討してくことが大切です。

また、相談に来る従業員は、パワーハラスメントによる精神的・肉体的な被害を受けています。相談窓口担当者は、その心身の状況や、実際にパワーハラスメントを受けた際の気持ちなどを理解した上で、適切に対応できることが求められます。これについて、次ページで具体的にみていきます。

 
担当者は傾聴する姿勢が第一(写真:写真AC)

1)相談者の訴えを傾聴する
相談者は、パワーハラスメントを受けた心理的影響から理路整然と話すことができないことが考えられますから、辛抱強く傾聴することが大切です。また、相談する場所や時間帯など、相談者が安心して話せる環境を整えることも求められます。

2)相談の範囲は広く考える
パワーハラスメントが現実に生じている場合だけではなく、発生の恐れがある場合や、またそれがパワーハラスメントであるかどうか微妙な場合も含め、広く相談に応じることが肝要です。

あわせて、直接パワーハラスメントを受けた従業員だけではなく、周囲でその状況を把握した従業員からの相談にも対応することが必要です。

3)適切な対応には、二次被害の防止も含む
適切な対応には、相談者が相談窓口の担当者の言動によってさらに被害を受ける「二次被害」の発生を防ぐことも含まれます。

相談窓口の対応によって、問題がこじれたり被害が拡大したりしてしまうこともあり得る(写真:写真AC)

4)相談対応のマニュアル化、そして研修も必須
相談窓口の担当者が変わると、その対応も変わる、ということでは相談窓口の機能が的確には果たせているとは言えません。パワーハラスメントの被害を受けた従業員から相談を受けるにあたり、押さえておくべき点や留意すべき点を記載したマニュアルを作成し、それを窓口担当者で共有しておきます。

相談窓口の従業員が誤った対応をしたために、問題がこじれてしまうことも考えられますから、担当者全員が的確に対応できるように、対応の仕方やカウンセリング手法などを学ぶ研修を実施することも肝要です。

5)迅速な対応が求められる
相談を受け付けた後、その相談内容を放置していると、問題を悪化させたり、さらにパワーハラスメントの被害が拡大することも考えられます。また、「相談したのに、対応してもらえない」という企業側への不満や苦情につながりかねません。

初期段階での迅速な対応が重要であるとともに、もし対応に時間がかかると判断される場合は、その状況や、対応に必要な時間を相談者に伝えるようにしましょう。

パワーハラスメントには、その見え方が多様であることを認識しておくことも大切です。例えば、新型コロナウイルス感染症の流行による労働環境の変化の中で、リモートワークにおいてパワーハラスメントが生じる可能性がある場合なども相談の対象とすることが必要です。

また、一見特定の従業員を威嚇するような言動に見えても、実は、周りの従業員を威圧するために見せしめとして行われていると客観的に認められる場合には、周囲の従業員に対するパワーハラスメントと評価できる場合もあることを押さえておきましょう。

(参考資料)
「職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました!」(令和4年1月、厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部(室))