弱い立場の人を支える社会福祉を、社会が支えていく必要がある（写真：写真AC）

冬期停電

身体に深刻な影響を与える冬季停電

12月から大雪になってしまった。特に20日から25日にかけてのクリスマス寒波では、いたるところで車両の立ち往生や停電が発生した。北海道オホーツク地方を中心に停電が拡大し、紋別市で23日、市のほぼ全域のおよそ１万3350戸が停電となった。

紋別市は急きょ、10カ所の避難所を開設するなど対応に追われた。避難所や車中で過ごした方もいたという（NHK報道）。12月24日昼前にはほぼ復旧したと聞き、ほっとしている（その後、25日に再度停電）。

福祉事業者は体の弱い高齢者、障がい者等を支援しているので、どれだけ不安なことだろうか。こんな時、少なくとも3日間は何の不安もなく事業を継続できる計画を立て、備蓄や訓練を行うのがBCPだ。

寒冷地では停電時の予備暖房として石油ストーブを用意（写真：写真AC）

かつて、北海道のある介護福祉施設を訪問した時、暖房はセントラルヒーティングのみだった。停電になったらどうするのかと聞いたら「考えたことはなかったけど、みんなで大広間に集まって毛布をかぶるのかなあ」という答え。真冬には何℃になるかと聞いたら「零下15℃くらいはしょっちゅう」と答えてから、「あっ」と職員が顔を見合わせた。

そこで、停電対策として、必ず石油やガスストーブを併用してくださいとお願いしたことを思い出す。

当時は、北海道で全域停電の経験はなかったが、2018年9月3日未明に発生した胆振東部地震で全域のブラックアウトが発生した。北海道電力の努力もあって発生後から約2日で約99％が復旧した。他の自然災害事の停電と比較すると、かなりの早さで復旧作業が進んだといえる。

一方、私がヒアリングした限りだが、これがもし冬期であれば、在宅はもちろん病院や福祉施設でも大変な事態になっていただろうとのことだった。

 

福祉BCPひな型

私たちは2012年度から14年度にかけて、厚生労働科学研究費補助金「災害時における知的・発達障害を中心とした障害者の福祉サービス・障害福祉施設等の活用と役割に関する研究」により、東日本大震災の被災者、福祉施設等を対象に調査研究を重ね、福祉施設の実情に合わせた実効性のある「BCPひな型」を作成した。

さらに、人道支援において考慮すべき最低基準をまとめたスフィア基準や福祉避難所の記述を加筆し『ひな型でつくる福祉防災計画～避難確保計画からBCP、福祉避難所～』（鍵屋一ら、2020年6月、東京都福祉保健財団）を出版した。

私たちは一般社団法人福祉防災コミュニティ協会を立ち上げていたが、このひな型をテキストに、多くの自治体、福祉施設でBCP作成研修を実施している。これは厚生労働省のひな型の要素を満たしたうえで、下表のようにきめ細かいものになっている。

［表］厚労省BCPガイドラインと福祉防災コミュニティ協会BCPひな型との主要項目比較

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なお、福祉防災コミュニティ協会や厚生労働省のBCPひな型においては、地方部の被災地の状況をモデルとしている。今後、東京都等の大都市の災害で発生する過酷事象を対象として、さらにバージョンアップする予定だ。

BCPを支援する3者連携

事業継続を考えるには「人」「モノ」「金」「情報」、それに「計画と訓練」が重要だ。さらに、自然災害を考えると「ハザード」を考慮する必要がある。たとえば、平屋建てで3メートルの浸水想定の福祉施設であれば、高齢者等避難の警報が出た段階で必ず屋外の安全な場所に避難する必要がある。津波浸水想定区域では地震直後の避難が欠かせず、北海道や東北・北陸では冒頭に述べたように冬季の停電対策が不可欠だ。

人と金をそろえるのは福祉事業者だが、災害時のハザードはどの程度か、どんな計画がいるか、どんな備蓄等のモノが必要か、情報提供・共有をどう進めるかがBCPの課題となる。

これを一つの企業ですべて解決するのは大変なので、一般社団法人福祉防災コミュニティ協会と、プラス株式会社の社内カンパニー・ジョインテックスカンパニー、「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社の3者が、介護事業者のBCPの策定と運用のサポートに乗り出した。

2022年11月から、ジョインテックスが運営する介護福祉施設向け通販「スマート介護」において、福祉BCPひな型策定セット、防災備蓄品の管理ツール、コミュニケーションツールなどを含む「介護福祉施設向けBCP策定サポートメニュー」の提供を開始している。

単独で取り組むにはハードルが高い福祉事業者のBCPをサポート（写真：写真AC）

厚生労働省は2021年4月施行の「令和3年度介護報酬改定」において、介護福祉施設のBCP策定義務化の期限を2024年4月と定めている。期限が迫るなか、策定に不安を抱える施設は少なくない。これに対してサポートが必要との思いから、3者がそれぞれの専門分野を生かしてタッグを組み「介護福祉施設向けBCP策定サポートメニュー」の開発に至った。

事業者が自力でBCPを策定・運用できるよう、研修動画やひな型を提供（写真：写真AC）

このメニューは、非常時のみならず平常時から備えることのできる商品・サービスを厳選してラインナップしている。BCP策定研修動画（前編・後編）「レクチャー動画」は、私が監修・出演した。BCP策定に必要な考え方やスキル・ノウハウを分かりやすく紹介。前編ではBCPの基本教育と自助力養成、後編では実践研修としてひな型を用いて作成方法を解説している。

また「福祉BCPひな型策定セット」は、このレクチャーを視聴し、Word形式のひな型に事業所独自の事項（ハザードマップ、人員配置表など）を入れ込むことで、福祉BCPを自力で作成することができる。

動画では「スマート介護」が提供する防災備品の管理ツールや、幅広い業界で利用が進んでいるビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」の導入および活用方法についても解説し、ご覧いただけば各商品・サービスをより効果的に利用いただける。

「LINE WORKS」は、100人以下は無料で導入できる。多くの人がLINEをすでに使っているので、ほとんどの場合、社員研修をすることなく使える。小規模事業者には特にお勧めしている。