日本権益に対するテロの脅威
2023年5月19日から同月21日までの間、主要国首脳会議（G7広島サミット2023）が広島県で開催されました。「イラク・レバントのイスラム国（以下、ISIL）」等のイスラム過激派がテロの標的とする国の首脳等の来日も見込まれたことから、警察当局は、警戒警備が重要という認識1の中、戦時下のゼレンスキー・ウクライナ大統領が電撃的に訪日し、テロに対する態勢が一層強化されました。このようにテロの脅威が身近に感じられる国際的なイベントが日本で開催されたことを踏まえて、現在、日系企業の海外拠点数が７万を超えると言われる中2 、あらためて、日本権益がテロによって狙われる可能性について考えてみたいと思います。
過去のテロ事件を見てみると、例えば、2015年のシリアにおける邦人殺害テロ事件では、ISILによって配信された動画において日本政府がテロの標的として名指しされ、今後も日本人をテロの標的とすることが示唆されました。その後も、ISILはオンライン機関誌「ダービク」等において、日本や邦人をテロの標的として繰り返し名指ししています3。また、外務省は、2016年７月のバングラデシュ・ダッカにおける爆弾テロ事件を踏まえて、「日本人はテロに巻き込まれるだけでなくテロの標的とされ得る」、「中東・北アフリカのみならず先進国を含む世界各地でテロが起こり得る」などと評価しています4。これらを踏まえると、確かに、日本権益に対するテロの脅威は存在すると考えるのが妥当であり、実際に日本人が巻き込まれた事件として、最近では（一部前述したとおり）、2015年のシリアにおける邦人殺害テロ事件および同年のチュニジアにおける襲撃事件、2016年のダッカ襲撃テロ事件、さらには2019年のスリランカ同時爆発テロおよび同年のアフガニスタンにおける邦人銃撃テロ事件が挙げられます。
本当にテロの脅威って存在するの？
他方で、過去には、バリ島爆弾事件（2002年）、マドリード同時爆弾テロ事件（2004年）、ロンドン同時爆破事件（2005年）、ムンバイ同時テロ事件（2008年）、ジャカルタホテル爆破事件（2009年）、ボストンマラソンテロ事件（2013年）、パリ同時テロ事件（2015年）、マンチェスター・アリーナテロ事件（2017年）等の社会の耳目を集める大規模なテロ事件発生しました。これらと比較すると、最近は、テロ事件の規模等が比較的小さいため、海外展開する企業の危機管理担当者や現地の従業員等の感覚として、「テロって、本当に起きるの？」と懐疑的な見方が拡散しつつあるのではないでしょうか。
ここで、他の先進国は自国権益に対するテロの脅威をどのように判断しているかを見てみたいと思います。
•米国：国内外における米国の個人と利益は、今後1年間、テロリズムによる持続的でますます多様な脅威に直面することになる5。
•英国：英国はイスラム過激派にとって優先順位の高い標的であり、彼らは我が国、そして海外の利益と市民に対して大きな脅威を与える6。
•豪州：（テロ）グループの動機となった暴力的過激派の信念は根強く残っており、今後も少数のオーストラリア人を魅了し続ける7。
これらを見ると、豪州当局は、自国権益に対するテロの脅威がやや低いと評価しているようにも見受けられますが、いずれにせよ、自国権益に対するテロの脅威は依然として存在すると評価しています。もちろん、歴史、文化、人種、政治制度等が違うこれらの国と日本との脅威の度合いを一概に比較することはできませんが、総じて、日本の評価と同様です。このことから、海外展開する企業の危機管理担当者や現地の従業員等は、日本を含む先進国の権益に対するテロ脅威は存在する、と再認識する必要があります。
テロ主体の多様化
しかし、最近の特徴として、イスラム過激派等の特定組織に属する人物がテロを敢行するのではなく、社会的に孤立している人物等がインターネット等を通じて過激な思想の影響を受け、テロを計画または敢行することなどが懸念されています。例えば、2016年のニースにおけるテロ事件に代表されるように、国外の過激派組織の主義主張に共鳴し、自国内でテロを起こす、いわゆる「ホームグロウン・テロ」や、テロ組織との直接的な関わりを持たず、個人（一匹狼）で自発的にテロを起こす「ローン・ウルフ」等が存在します。このことは、米国当局が、米国同時多発テロ事件以後、テロの脅威は変化しており、最近の主な脅威は「ローン・オフェンダー」によるもので、同人らはオンライン上で過激化し、ナイフ、拳銃、自動車等の入手が容易な武器を用いてソフトターゲットを模索する傾向にあると指摘している8ことからも裏付けられます。また、カナダ当局は、過激化してテロを起こす類型として、イデオロギー的動機に起因するもの（IMVE：Ideologically Motivated Violent Extremism）、宗教的動機に起因するもの（RMVE；Religiously Motivated Violent Extremism）および政治的動機に起因するもの（PMVE：Politically Motivated Violent Extremism）に細分化9した上で、詳細に評価する傾向にもあります。
具体的な予防策の重要性
このように、日本を含む先進国の権益に対して、多様な主体によるテロの脅威が存在することは理解できましたが、実際、海外で勤務する従業員等にとって、テロの脅威が現実的なものとして認識されているでしょうか。例えば、中東地域と北米地域で勤務する従業員等の間には、テロに対する脅威に対する肌感覚のようなものが異なるように、渡航先によってテロのとらえ方が違うと思います。しかし、例えば、海外で勤務する従業員等が、自宅から職場に通勤し、夜は時々レストランで仲間等と食事をして、週末は家族と出掛けるなどの日常的な行動を取る中で、海外では、少なくとも日本よりは、テロに遭遇する可能性が高いということを忘れてはいないでしょうか。
このような事態を避けるため、日本における本社等の危機管理担当の幹部は、「海外ではテロに気をつけろ」と現地に向けて口酸っぱく言うことは重要でしょう。しかし、この指示は、いわゆる「大阪城の火事」（注：豊臣秀吉が「今夜は風が強い。火事に気をつけろ」と風の強い冬の夜に家老を集めて大阪城から指示したが、家老は町奉行に、町奉行は足軽に、足軽は町人に、秀吉と同じく「今夜は風が強い。火事に気をつけろ」と指示し、中間層による「水を準備しておけ」や「見回りを増やせ」など指示内容が具体的ではなかっため、結局、火事が起きたという逸話）になっていないでしょうか。営業戦略等の伝達と同様に、テロ対策においても、組織の中間層による指示が具体的でなければ現場には響かず、結局、被害が発生し得ると認識するべきでしょう。
テロに遭遇する確率を下げることが重要
イスラム過激派によるテロであれば、政府関連施設、宗教行事、欧米系施設、ナイトクラブ等が標的になり得るため、これらの施設やイベント等は極力回避すればいいと判断・指示できます。しかし、いわゆる「ローン・オフェンダー」がテロを敢行するならそれは避けようがないので指示のしようがないのではないかと思われるかもしれません。もちろん、海外で従業員等がテロに遭遇する可能性を完全になくすことは困難ですが、可能性を低くすることは可能です。弊社でも「リスク＝発生確率×発生時の影響度（結果）」（Risk=Probability X Consequence）と考えており、テロによるリスクを軽減させるためには、この発生確率（遭遇確率）を低くすることこそが重要です。では、一体どうすればこの発生確率を低減できるようになるのでしょうか。
「テロリズムとは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等」と言われています10。よって、テロを敢行する者が国家への強要や社会に畏怖を与えたりするためには、世論から注目を浴び、可能であれば一定の賛同を得たいのが本音であり、これは、いわゆる「ローン・オフェンダー」でも同じ発想でしょう。その上、テロの犯行主体側に立って考えれば、最小の労力で最大の効果（犠牲者）を出したいと考えるのは自然です。こう考えると、テロ主体は、「人が集まりやすい場所やイベント等でテロをすれば目的が達成しやすく効率がいい」と判断する場合が多くなるため、海外で勤務する従業員等は、その反対の行動を取ることで発生確率（遭遇確率）は低減できると考えられます。
よって、政府関連機関、治安関連施設、宗教関連施設は当然、公共の交通機関、歓楽街、駅・空港・バスのターミナル、外国人が多く集まるレストラン、宗教的催事、デモ行動、ホテルロビー、観光名所、パレード、市場、コンサート等の人が集まりやすい場所は、テロのリスクが高まる場所になり得ることを危機管理担当幹部は現地の従業員等に対して説明し、仮に訪問が不可避の場合は、必要最小限の滞在時間に抑えるように意識付けをすることが重要です。「なんだそんなことか」と思われるかもしれませんが、現地の従業員等にとっては、正常性バイアスによって、「歓楽街で少々息抜きしても大丈夫だろう」、「せっかくなので駐在員全員で地元の祭りを見物に行こう」という思考になっていないでしょうか。もちろん、地域情勢の分析、最新の治安情報の収集、テロが発生しやすい状況の見極め、テロ組織の実態解明等もテロに遭遇しないためには必要であり、また、海外では職場と自宅だけの往復をしろという意味ではありません。しかし、現地に赴任している従業員等が、仮に歓楽街等に行ったとしても、「人が多く集まる場所はテロの標的となりやすい」と意識していることにより、長居や大人数で目立つ会合等は意識的に極力避けるようになり、その結果、テロに遭遇する確率が軽減されるでしょう。この現場への意識付けは、従業員等の生命、身体の安全を守る危機管理担当者の重要な責任であることを今一度肝に銘じましょう。
参考情報
1 https://www.npa.go.jp/bureau/security/publications/syouten/293/R4syouten.pdf
2 https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/pdf/episode1.pdf
3 https://www.npa.go.jp/bureau/security/publications/syouten/293/R4syouten.pdf
4 https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/pdf/episode1.pdf
5 https://www.dni.gov/files/ODNI/documents/assessments/ATA-2023-Unclassified-Report.pdf
6 https://www.mi5.gov.uk/international-terrorism
7 https://www.nationalsecurity.gov.au/national-threat-level/current-national-terrorism-threat-level
8 Federal Bureau of Investigation, Department of Homeland Security, Strategic Intelligence Assessment and Data on Domestic Terrorism
9 https://fintrac-canafe.canada.ca/intel/bulletins/imve-eng
10 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b193125.htm
本稿執筆担当：谷口 啓
警察庁において危機管理、警備実施、国際情報等の専門家として勤務しつつ、在外公館や内閣官房でも勤務経験があり、海外の安全対策や治安情勢・安全保障に関する収集分析の業務に精通。現在、インターナショナルSOSジャパン株式会社にて、日系企業に対する渡航アドバイス、退避オペレーション支援、情報分析等のセキュリティ業務に幅広く従事。
※本稿で示された見解は執筆者個人のものであり、筆者の所属組織を代表するものではありません。
