テクノロジーの動向が社会を変革しています。私たちの多くは、パーソナライズされた健康データ、心拍数の測定値、血糖値レベルなどに関する詳細情報をキャプチャするデバイスを身に着けています。私たちは、Facebook、Instagram、Twitter上で自分の好み、趣味、位置情報、親友が誰であるかをシェアしています。もっと適切に述べると、私たちの身分証や現金・クレジットカードなどが財布にあることはもはや少なく、ノートパソコン、携帯電話や腕時計を使ってパスワードや指紋認証、または顔認証で瞬時にアクセス可能です。利便性とリスクはどちらも計り知れません。
Symantec社の2019年インターネットセキュリティー脅威レポートによると、毎年実に10人に一人が個人情報盗難の被害者になっています。こうした個人情報の盗難で、被害者らは平均3,900ポンドの被害に遭っており、これは1秒当たり6,000ポンドの損害に相当。中には全財産を失う被害者もいます。
これらは個人レベルで起きたことであり、単に彼らがデータ保護について十分な注意を払っていなかったと考えられますが、大規模なITインフラを運用し数十年もオンライン上でビジネスを行っている大企業では、このようなことが絶対に起こり得ないと言えるでしょうか。
2019年7月、British Airways社は最大50万人の顧客の個人情報と支払い情報が収集された攻撃を受けた後に、データ漏洩に対して1億8,300万ポンドの罰金が科せられました。2018年11月、Marriot社は、自社のStarwood部門の顧客予約データベースが不正組織に侵入され、データ漏洩により9,900万ポンドもの損失を被っています。アクセスされた情報は、支払情報、名前、住所、電話番号、Eメールアドレス、パスポート番号などでした。
Marriott International社に罰金を科す英国個人情報保護監督機関の意向表明で、情報コミッショナーであるElizabeth Denham氏は次のように語りました。「GDPR(EU一般データ保護規則)では、組織は保有する個人データに対して説明責任を果たす必要があることを明確にしています。これには、企業買収する際は適切なデューデリジェンスを実施し、適切な説明責任対策を導入して、どのような個人データを取得したのかだけでなく、どのように保護しているかも評価することが含まれる可能性があります」
英国企業は売上高の最大4%の罰金を科される可能性があり、これは投資するに値する金額です。
ほとんどのサイバー侵害は検出されないまま
日本は、直接的にリスクにさらされていないとしても、免疫があるとはとても言えません。2018年には、100社以上の日本法人が保有する少なくとも268万件の個人情報が、データ漏洩により危険にさらされました。これまでに被害に遭った日本企業の中には、任天堂、ホンダ、NTTなどの大企業が含まれています。欧州や米国がGDPRに違反した企業に対し行っているような制裁は、日本の現状で言うと、金融業界以外では全面的に実施されていないものの、いずれ同様の措置が取られることでしょう。
これは私たちが知っている範囲に過ぎません。そして、これは重要なポイントです。世界中のほとんどのサイバーセキュリティー侵害は検出されないままとなっています。2019年の米国の企業データ侵害の70%はCIA(米国中央情報局)によって検出され、その後、標的となった企業に通知されています。サイバー攻撃がビッグビジネスであることは明白であり、つまりその対策に当たってサイバーセキュリティーが絶対不可欠な要素であるということです。
つい最近、ロシアのサイバー集団が新型コロナウイルスのワクチン開発を行っている研究機関を標的とした攻撃を行ったと英国政府が発表していることからも分かるように、英国政府やビジネス界は、サイバーセキュリティーの脅威と重要性をこれまで以上に深刻に受け止めています。
実際、GCHQ(英国政府通信本部)内に設置されているNational Cyber Security Centre(NCSC)は、国家サイバーセキュリティー戦略を確立し、その一部でこのような懸念に対する戦略を講じています。さらに、NCSCの活動は、英国各地に広がる強力なサイバーセキュリティーのエコシステムによって支えられています。
サイバーセキュリティー分野における研究、事業、エンジニアリングの卓越性という観点では、北アイルランドのクイーンズ大学ベルファストのCentre for Secure Information Technologies(CSIT)を無視することはできません。CSITは、英国のサイバーセキュリティーのためのイノベーション・ナレッジセンター(IKC)であり、サイバーセキュリティー研究におけるGCHQ/NCSC研究開発学術センターであるとともに、サイバーセキュリティーに重点を置いた英国最大の大学テクノロジー研究・開発・イノベーションセンターです。
CSITは実質的に、北アイルランド最大の都市ベルファストにおけるサイバーセキュリティークラスターの中核を担っており、11年前の設立以来、1,700の新しい雇用を創出しています。また、以下のような多数のイノベーションプログラムの基盤を築くことで、北アイルランドにおけるサイバーセキュリティーイノベーションの活性化に貢献しています。
・HutZero
英国で初めて、サイバーセキュリティー分野の起業家のために立ち上げられたブートキャンプ(CSIT&Cylon)
・Cyber101
サイバーセキュリティー事業に携わる中小企業のためのビジネス基礎プログラム(Digital Catapult、Digital Catapult Centre Northern Ireland Northern Ireland、The Accelerator Network、およびVTCグループ)
北アイルランドはIT産業の世界的ハブに
サイバーセキュリティー分野のアクセラレータであるthe London Office for Rapid Cybersecurity Advancement(LORCA)の共同運営を担い、Global EPICにも参加しているCSITは、大規模なグローバル・ネットワークを構築しており、近年、日本の国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)と研究協力覚書を締結しています。
造船、航空宇宙、繊維の産業分野で豊富な実績を持つ北アイルランドが、テクノロジー・サイバーセキュリティー分野で英国内有数のハブになるとは、20年前には考えられなかったかもしれませんが、時代が変わり、同地域では、将来ビジネス分野で必要とされる高い知識や技能を持つ人材を育成するため、産官学で提携し取り組んできました。
現在、北アイルランドは、米国のサイバーセキュリティー企業が世界で最も国際投資を行っている場所です(出典:fDi Markets FT 2020)。
サイバーセキュリティー分野における研究大学機関や国際企業から成るクラスターの貢献により、北アイルランドは、急速に同分野の世界的なハブとなりました。そして現在、北アイルランドで事業を行うサイバーセキュリティー企業は、高度な永続的脅威や国家安全保障、重要インフラ、資本市場、e-コマース、オンライン上における子どもの安全性などに関する専門領域を主な強みとしています。
北アイルランドのサイバーセキュリティー業界は、広範に急成長するテクノロジーセクターの一部です。サイバーセキュリティー分野に加え、ソフトウエア・エンジニアリング分野における高い専門性が、データ分析や高度なネットワーキング・システムなど、多くの専門領域の活性化に貢献しています。ベルファストがソフトウェア開発投資事業で、欧州トップの投資先都市として選ばれたことからも、いかに北アイルランドがビジネスをする上で魅力的な場所かということがお分かりいただけると思います。日本企業からも、楽天が2016年に北アイルランドにブロックチェーンラボを設立したのに続き、今年は楽天モバイルがクイーンズ大学ベルファストと共同でエッジコンピューティング・ハブを設立しています。
教育および学術研究は重要な役割を果たしています。例えば、クイーンズ大学ベルファストは、英国のトップレベルの大学で構成されるラッセルグループのメンバー校であり、世界の大学の上位1%にランクインされている名門校です。また、英国における大学研究評価(REF)の調査によると、CSITの母体となっているThe Institute of Electronics, Communications and Information Technology(ECIT)やIntelligent Systems Research Centre(ISRC)を中心とした北アイルランドの大学研究機関による研究活動の実に72%が、世界をけん引している、あるいは国際的に優れているという評価を受けています。
53%が40歳未満という若く急成長する人口、英国内その他の地域や欧州、北米市場に迅速なアクセスが可能な絶好のロケーション、高度な専門性を持つ人材による高い費用対効果(人材コストはニューヨークより51%、ロンドンより42%、ダブリンより31%低い)、産官学が緊密に提携するテクノロジー産業のエコシステム。こうした要素により、北アイルランドはサイバーセキュリティー産業において多くの海外投資を集め、英国内外における影響力を高めています。
2019年1月には、北アイルランド開発庁(Invest Northern Ireland)日本事務所が開設され、日本企業による北アイルランドへの対内直接投資促進や北アイルランド企業による日本市場進出支援、さらに日本・北アイルランド間の企業・研究機関におけるビジネスパートナーシップの促進活動を行っています。詳細はウェブサイトをご確認ください。
次号では、英国サイバークラスターの一つを構成するウェールズにスポットを当てます。同地は半世紀近くにわたる日系企業の一大集積地であり、産学官連携のイニシアチブであるウェールズサイバークラスター、Cyber Walesは日本のサイバークラスターとの関係構築を推進しています。サイバー人材不足など、日本が抱えるサイバーセキュリティー問題に取り組むべく、ウェールズと日本の連携に向けた試みを紹介します。