「リスク対策.com」サイトの読者の皆様の中には、災害や事故などに対する緊急事態対応を実施した後に行う検証作業の重要性をご存じの方も多いのではないかと思う。欧米では「after action review」(AAR)または「post-incident review」という呼び方で、実際に自らが経験した緊急事態対応の内容を振り返り、教訓を学び取って今後の緊急事態対応に反映させるための活動として広く実施されている(注1)。また、その検証結果が報告書として公開されれば、他の組織にとっても貴重な資料となりうる。
今回紹介させていただく報告書は、新型コロナウイルスの流行によって世界中で繰り広げられたパンデミック対応をレビューして、教訓を学び取ろうとするものである。もちろんパンデミックは未だ収束しておらず、世界各国で程度の差こそあれ、依然として対応活動が続いているが、本格的なパンデミック対応が始まってから2年以上が経過しているということもあり、適当なタイミングで一旦区切って、そこまでの状況を総括することも有意義だと思われる(注2)。
本報告書をまとめたのは、英国の王立工学アカデミー(Royal Academy of Engineering)などによって立ち上げられた「Engineering X Pandemic Preparedness」という研究プログラム(注3)で、工学分野(engineering)での国際協調を推進することで、パンデミック対策に関する課題解決をめざす活動である。したがって本報告書で取り扱われている内容も、工学分野における取り組みが中心となっている。
なお本報告書は下記URLから無償でダウンロードできる。
https://raeng.org.uk/media/ujmjkc11/engineeringx_global-covid-review_full-report_aug31_-fd-edits_2.pdf
(PDF 115ページ/約 20.8 MB)
本報告書の作成にあたっては、パンデミック対策に関する課題を工学の力で解決した事例が世界各国から収集され、それらの経緯や結果などがレビューされている。図1は、それらの検討結果を踏まえて、パンデミック対策において特に工学によって解決すべき課題と、それらの関連性をまとめたものである。
さらに本報告書では、図1にまとめられた6つの課題に関連する事例が多数掲載されている。例えば図1の①の部分は、さまざまな意思決定に必要なデータの収集方法や、それらのデータの品質や信頼性に関する課題であるが、これに関連する事例としてカンボジアの「115 Digital Hotline」が紹介されている。これは2016年に稼働開始したシステムで、感染症の発生に関する報告の電話を自動音声応答によって処理することで、1日あたり最大500件の報告を受け付け、地域における感染症の流行状況を把握できるようにしたものである。新型コロナウイルスによるパンデミック発生時には、これの処理能力を1日あたり18,000件まで対応できるよう拡張することで、カンボジアにおける感染者の90%を記録・追跡できたという。
また、⑤の部分は必要な物品をいかに遅延させずに届けるかという課題である。これに関しては、遠隔地にある病院に設置されている酸素タンクの残量をリモートで把握できるようにし、サプライチェーンに起因する遅延を見越して早めに供給するようにした南アフリカの事例や、アンデス山脈のコミュニティにドローンで医療資材を配送したペルーの事例などが紹介されている。
本報告書では他にも多数の事例が紹介されている。図2はそれらの事例の一部である(注4)。いかに多数の事例が幅広く収集されているか、お分かりいただけると思う。なお、残念ながら日本における事例は掲載されていない。
そして、これらの事例をレビューした結果から導き出された教訓と、それを踏まえた提言が、10ページにわたって説明されている。図3はその提言のポイントが集約された図であり、次の3つの課題に、相互の関連性を考慮しながら取り組むことが提唱されている。
・対策のための計画立案と優先順位付け
・人間の能力の強化(エンジニアの教育やトレーニング、能力開発、および国内の工学系のエコシステムに投資すること)
・協働(working together)のための仕組みの拡張
本報告書では、図3の3つの課題に関して具体的な問題提起や提言がそれぞれ詳しく述べられているので、ぜひ報告書本文をお読みいただきたいと思う。図3を見ただけで本報告書の結論が分かったと思われても困る。
いくつかの代表的な事例に関しては、どのような課題や困難があったのか、それらをどのように解決したのか、などが具体的に記述されている。これらの事例や本報告書の提言を読むことで、日本の政府や企業が今後取り組むべきテーマが見えてくるということもあるのではないかと思う。もしかしたら新規事業やビジネスチャンスのヒントになるような事例もあるかもしれない。そういった意味では、パンデミック対応に関する検証報告書という位置づけを超えた価値のある報告書なのではないかと思う。
注1)After action reviewに関しては当サイトでも次のような記事で具体的に解説されているので、適宜参照されたい。
「検証し、将来に備えろ/特殊災害としての感染症対策」
(株式会社日本防災デザイン/CTO、元在日米陸軍消防本部統合消防次長 熊丸 由布治 氏)
https://www.risktaisaku.com/articles/-/28853 (2020/04/13 掲載)
「改善につながる検証ーAfter Action Reviewーの方法/企業でも応用できる4つのフォーマット」
(第37代東部方面総監、元陸将/アジアパシフィックイニシアティブ財団上席研究員 ハーバード大学上席研究員 磯部 晃一 氏)
https://www.risktaisaku.com/articles/-/42448 (2020/11/20 掲載)
注2)日本においても、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブが、2020年1月から7月までの日本政府における対応状況を検証した結果が、『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)として発表されている。
https://www.amazon.co.jp/dp/4799326805/
注3)https://engineeringx.raeng.org.uk/programmes/pandemic-preparedness
注4)本稿で紹介した南アフリカとペルーの事例は図2には記載されておらず、それぞれの国における別の事例が記載されている。