■気候危機へのカウントダウン
国連が2018年10月に発表した気候変動に関するレポートは「気候危機を抑制するためには地球の平均気温の上昇幅を最大1.5℃以内に抑えなくてはならないが、そのために残された時間はたったの12年しかない」と述べています。
それを超えると干ばつ、洪水、極端な熱波のリスクをさらに悪化させ、世界中で数億の人々が貧困に苦しむことになると警告しています。2018年から数えて12年ですから、2020年の今年からカウントすれば10年、つまり2030年が気候危機を回避するためのタイムリミットとなります。
こうした国連の発表を、いたずらに危機を煽っているだけだ、机上の空論に過ぎないと非難したり軽視したりする人々もいますが、そうした声もこれからは聞かれなくなるでしょう。何しろ世界中で、目の前で、歴史上見たこともないような大洪水や熱波による大森林火災が相次いで起こっているからです。
「繰り返し襲う大洪水に、人類の築いてきた富と財産がすべて飲み込まれてしまう」。気候変動の本には時々こうしたノアの方舟の物語にでも出てきそうな表現が見られますが、まさに私たちがこの数年の間に目の当たりにしてきた各地の豪雨災害の姿そのものと言ってもよいでしょう。
気候変動がもたらす異常気象や災害に危機感を抱いた世界の国々が宣言し始めたのが「気候非常事態」です。ウィキペディアでは「気候非常事態宣言」（Climate Emergency Declaration：CED）について、次のように定義しています。
「国や都市、地方政府などの行政機関が、気候変動への危機について非常事態宣言を行うことによって、気候変動へ政策立案、計画、キャンペーンなどの対応を優先的にとるものである」。現在、宣言を行った都市は世界で1400以上に上ります。
■「宣言」の目指すもの
「非常事態宣言」といっても、その時と場所における危機の切迫度によってニュアンスは異なります。コロナウイルスパンデミックを思い出してみてください。世界の国々は「ロックダウン」を宣言しましたが、これらはコロナの蔓延を少しでも食い止めるための強制力のある宣言でした。日本でも「緊急事態宣言」が発出されましたが、これは強制力を伴わない国民の協力意識に委ねるものでした。
気候非常事態宣言はどうでしょうか。全体の印象としては、コロナのような「クライシスコミュニケーション」ではなく、「リスクコミュニケーション」を軸とした理解促進、啓発、計画立案、実行が目標にあると言えます。
海外の都市での取り組み例として、ここではイギリスのバーミンガム市を取り上げます。バーミンガム市のトップページには「環境」のカテゴリがあって、そこからダイレクトに「Climate emergency」のページにジャンプできます。つまり市のサイトにアクセスすれば、いつでも気候非常事態への取り組みに関する情報や市からのメッセージを読むことができる、とてもわかり易いページ構成になっています。
市のウェブページには気候非常事態の意義、目的、非常事態に対するコミットメント、活動主体の組織（タスクフォース）、現在取り組んでいる活動の内容などが、それぞれ20行程度で簡潔に説明されています。すでに実施中の活動として5つの柱が紹介されており、輸送関係のCO2排出を減らすことはもとより、公園や緑地を増やす計画、市と病院、大学が協力して極力CO2の排出を抑えた低コストの熱エネルギー（熱暖房など）を市内に供給するなどの取り組みを紹介しています。
■国内の気候非常事態宣言のこれから
一方、日本の宣言はどうでしょうか。世界の気候非常事態宣言への関心が急速に高まった昨秋の時点ではわずか7都市でしでしたが、その後宣言を行う都市はどんどん増えているようです（イーズ未来共創フォーラムというウェブサイトには「気候非常事態を宣言した日本の自治体」と題して詳しいリストが掲載されています）。https://www.es-inc.jp/ced/
日本の自治体は宣言を通じ、気候変動の取り組みとしてどのようなことを計画あるいは実行しているのでしょうか。例えば神奈川県は自らを「SDGs最先進県」と位置づけ、次の３つの柱を中心に活動に取り組んでいます。
一つは「今のいのちを守るため、風水害対策等の強化」として、防災・減災対策等のハード対策を掲げています。
次は「未来のいのちを守るため、2050 年の『脱炭素社会』の実現に向けた取組みの推進」として、県有施設の再生可能エネルギー100％化を目指した取り組みや再生可能エネルギーの地産地消、気候変動対策に係る取り組みなどを推進。また太陽光等再生可能エネルギー等の導入、燃料電池自動車の導入促進、森林整備など二酸化炭素吸収源対策の充実を図るとしています。
最後は「気候変動問題の共有に向けた、情報提供・普及啓発の充実」です。小・中・高校における環境学習や防災教育の推進とともに、SDGs探求支援などで次世代による行動を促すほか、SDGs アクションフェスティバルといったイベントなども計画中のこと。
気候非常事態宣言を行ったほかの市町村も、地域の特性を生かしたさまざまな取り組みがあるようです。一つだけ残念なのは、先ほども述べたように、せっかくのこうした宣言や取り組みが、どの自治体のウェブサイトも階層深く埋もれてしまっていて、ほとんど目立たないことです。
神奈川県の場合、ホーム（トップ）ページから宣言に関するページに入ろうとすると、ホーム > 電子県庁・県政運営・県勢 > 県政情報 > 総合計画 > 「かながわのSDGs(持続可能な開発目標)への取組み」と、かなり奥まった目立たない場所に掲載されていました。
もし本気で取り組むのであれば、バーミンガム市のように、価値のある情報はどしどし前面に出し、それを分かりやすく解説し、市民に呼びかけ、一人ひとりがアクションを起こすきっかけにつなげてほしいと期待しています。
