新型コロナウイルスが沈静化しているが、2年近くに及ぶ危機対応で経済・社会が負った傷は大きい。失敗に学び次の危機に備えるため、日本政府の新型コロナウイルス対策、パンデミックに対する危機管理は何が問題だったのか、またそれに対する世間の認識は正しかったのか、インフォデミックといわれる状況はなぜ起きたのか。独自の視点で総括してみたい。
まずは、水際対策に対して論考してみる。
水際対策は失敗だったのか
マスメディアでは、危機管理の要諦として、考えられる最大の危機、最悪の状態を想定のうえ、最大の対応を実行し、状況を確認しながら徐々に緩めるのが定石であるとして、政府の水際対策を「後手後手」と批判してきた。
状況に応じた適時対応が、戦力の逐次投入という第二次世界大戦時の日本軍の戦略のなさと同様だと揶揄してもいた。このことは大学教授や政治家も異口同音で指摘し、誰も異を唱えていない。筆者は、この時点で「ダメだ。これでは」と失望したものだ。
この誤った危機管理の考え方では、水際対策は、まずは完全に国を閉じて海外からの流入をゼロにせよということになる。そこまでしなかった日本政府の入国規制、検疫は甘いと叩かれたのだ。
しかし、入国規制を最初に厳しくしたとしよう。その場合、いつ緩める判断ができるのだろうか。考えられる最大で最悪の状態は、いま現在でも去っているわけではない。これだけ沈静化していても海外では感染者はまだ多く、変異が突然変異となる強毒化の可能性はゼロではない。永遠に鎖国のまま脱出できなくなる。
これは極論ではない。前述の危機管理の考え方が机上の空論であり、いわゆる「ゼロコロナ」「ゼロリスク」の論理に立脚しているのだ。実際に発生していない将来の可能性を理由とする危機対応は、あり得ないのである。際限がないからだ。
危機管理とはあくまで、現実に発生している危機に対して、これを正確に把握し、適切に過不足なく危機回避に向けて緊急対応することである。では、具体的にはどうだろう。
感染症の場合はそれが発生している地域の状況、他の地域への感染拡大の状態と同時に、その感染症の特性を正確に把握しなければならないのだが、2020年1月当初、中国武漢での感染が確認されてはいたものの、それほど多数の地域への拡散が確認できていたわけではなく、多数地域に対して国を閉ざす判断が本当に可能であったのだろうか。
確かに過剰反応とも思える水際対策を行った国も存在する。しかし、結果として本当に流入を最後まで防いだ国は筆者の知る限り存在しない。
ダイヤモンド・プリンセス号での対応
次の判断は、2020年1月末から2月にかけてのダイヤモンド・プリンセス号の事案の情報によるものだろう。船員1068人、乗客2645人、計3713人のうち、感染者は712人、死者は14人となった。全員が濃厚接触者であり、ウイルス暴露状態にあった状況で、感染はおよそ20％、感染者に対する致死率が２％弱、ウイルス暴露者対比では0.4%弱の死亡となった。
非常に痛ましく悲惨な事故だが、ここからかなりのことを日本政府は情報として取得している。
当時は「エアロゾル感染」という名称ではなかったが、空気感染に近い状態での感染が換気の悪い環境では起こり得ることを把握し「3密対策」を打ち出している。このことは逆にいうと、水際対策も完全鎖国、完全隔離でない限り、効果は限定的と認識できる。
一方でこの数字は、適切な医療が十分に施せない状態でのことであり、適切な医療を行えさえすれば、かなりのリスク低下が可能であることも認識できたはずだ。
いわゆる「Withコロナ」は、この時に基本方針とされている。実は分科会の前身である専門家委員会はこの当時、けっして「ゼロコロナ」志向ではなかった。
総括すると、1～2月時の水際対策は方針が定まり切らず、春節時の対応が甘かったがゆえにウイルス流入を許すことになったが、2～3月の欧州株流入は、リスクとして受容した範囲と考えるべきだろう。
結果としてはウイルスの流入を許したわけだが、それでも現在に至るまで、先進諸国と比較して桁違いに感染レベルは穏やかな範囲に収まっている。また、強固な水際対策を実行したとしても、永遠に継続することは困難なのは明らかで、緩めた瞬間の影響はむしろ大きいという現実も考慮すると、日本の水際対策は、現実の危機状態に適した内容であったと評価してよいと考えている。
日本の優秀な臨床現場
日本が一定のウイルス流入リスクを受容しつつ、最悪の事態であろう欧米のような状態を避けられた要因は複数あるだろう。「ファクターX」なる実態は諸説あって、筆者自身も一つの論考を2020年夏にまとめさせていただき、電子出版「ファクターXの正体」で発表している。そこで論じている主題は別の場で語るとして、一般的に明らかな要因の一つに、日本の臨床医療が優秀で、特に重症化対応のレベルが高かったことがあげられる。
日本はPCR検査の能力不足を非難されてきたが、現場での確定診断は「CT検査」で行われていた。PCR検査など現場では必要としていなかったから、事前の拡充が図られず、感染拡大後も拡充させる目的意識が低かったというのが現実だろう。
日本の死因トップである肺炎は、コロナ禍以前に日本社会の問題とまでなっていた。これに対し、医療は日進月歩で実力を高めていた。ステルス的に自覚症状なく病状が悪化する新型コロナの特徴も早期に確認し、その対処の臨床成績も春先にかけてあがってきていた。早期発見手段としてのパルスオキシメーター利用や尿検査など、さまざまな検討も深まっていった。
つまり、早期に医療サービスを受けられる体制さえあればという条件付きではあるが、早い段階で日本医療は新型コロナを相当のレベルで克服していた。
問題は初期医療の分野、日本では町医者やクリニックが担う分野だろう。ここを機能させられなかったことが、致命的な脆弱性を露呈することになった。
世界最高レベルの臨床現場を保有しながら、医療業界全体としての危機管理対応、いやその前の事業継続計画やレジリエンス体制の拡充ができていなかったこと、PCR検査に対する目的意識がズレていたこと、その是正に向け政府による強制的な要請ができなかったことが、その後の感染被害につながる。
この件に関しては、次回以降の論考で語りたい。
