危機管理自体が根本的な見直しに迫られている（写真：写真AC）

■パンデミックの教訓

BCPに足し算的にリスクを並べるだけでは次の一歩にはつながらない（写真：写真AC）

これまでさまざまな気候リスクとその対策について述べてきましたが、単にBCPの見直しを前提に足し算的にリスクを並べただけでは次の一歩につながらないことも事実です。というのは、「気候リスクにはAやBやCがあり、さらに将来はリスクDも生じる可能性がある」と理解しても、それらを積極的に社内の危機管理の風土に組み込んでいくだけの下地が企業側にできていなければ、文字通り絵に描いた餅で終わってしまうからです。

NTTコムリサーチとNTTデータ経営研究所による共同企画調査（「企業の事業継続に係る意識調査［第6 回］」）には、次のような注目すべき結果が出ています。

BCPでパンデミックを想定していなかった理由について、5割の企業が「BCP を『地震や自然災害時の対応』 と認識していたため、 BCP の検討対象にはパンデミックは含まれないと思っていた」と回答。さらに「BCPで地震や自然災害を想定していれば、他のさまざまなリスクにも幅広く対応できると考え、パンデミックにフォーカスし想定する必要性を感じていなかった」と回答した企業も2割あるといいます。

あらゆるリスクに対処（写真：写真AC）

本来BCPは「事業を脅かすあらゆるリスクに対処するための計画」です。それが一部のリスク対応だけで終わっているということは、BCMが回っていない（リスクの見直しや追加が行われていない）ことの証左でしょう。

最終回となる今回は、気候変動に対処するにはBCP文書だけでなくBCMとしての見直しも同様に重要であることを述べ、どのような側面にフォーカスすれば気候変動に適応可能なBCMになるのかを提示します。

 

■企業は継続的な見直しを迫られる

気候変動には移行リスク（ゼロ・カーボン時代に移行する過程で企業が直面する社会経済的リスク）と物理的リスク（人的・物的被害を与える自然災害系のリスク）があること、BCPやBCMで考慮すべき対象は後者のリスクであることはすでに述べました。しかし気候変動による災害を地震のような「点」のインシデントとみなしていると、思わぬ想定外を引き起こすかもしれません。

どういうことかと言うと、例えば地震は一度発生するとその後は（余震は頻発しますが）総じて落ち着いた状況が続きます。したがって被災した企業は復旧の時間を確保することができます。

一方、気候変動が作用する台風やゲリラ豪雨はワンシーズンに繰り返し同じ地域を襲う可能性もゼロではなく、被災地は復旧もままならない状況が続くかもしれません。熱波も同様で、ひと夏の間に気温40℃超えの日が何日も続けば、多大な人的・物的被害が断続的に発生することになります。

気象災害は螺旋を描くように強まっていく可能性が（写真：写真AC）

しかもこれらの気象災害の頻度や強度は、温暖化が進むにつれて螺旋を描くように少しずつ強まっていくことが指摘されています。一時的ではなく繰り返し発生し、影響が波及し長引くという意味で、まさに点ではなく「面」のインシデントであるわけです。

気候変動は「長期にわたるダイナミックな現象であり、将来の変化を見据えた継続的、反復的な見直しが必要となる」ことを、これからの事業継続管理では考慮していく必要があるでしょう。

BCMをまわさなければ災害が起こるたびに対応が後手に（写真：写真AC）

今や６割～７割の大企業や中堅企業がBCPを策定していると言われていますが、BCMフェーズとなると、果たしてどれだけの企業が積極的かつ継続的に新たなリスクをBCMに組み込み、その対応レベルを更新していく用意ができているでしょうか。現状の認識を変え、事業継続管理体制をテコ入れしなければ、今後さまざまな気候災害が起こるたびに対応が後手に回り、文字通り想定外だらけになってしまう。

先程のNTTデータのアンケート結果は、そのことを示唆しているように思います。

 

■BCMSにおける気候変動適応のポイント

BSIが公表しているBCMS向けの気候適応ガイドライン

では、BCMではどのような側面について現状認識を変え、テコ入れを図ればよいのでしょうか。一つのヒントはBSI (British Standards Institution, 英国規格協会）が公表している「Adapting to Climate Change using your Business Continuity Management System」と題する資料にあります。

この資料は、事業継続マネジメントシステム（BCMS：ISO 22301）向けの気候適応ガイドラインですが、一般的なBCMの気候変動対応を考える上でも有益なヒントを含んでいます。ここではBCMSの見直しや修正のポイントとして次の5点を掲げています（筆者の抜粋・意訳ではありますが、参考までに引用します）。

（1）組織を取り巻く状況の見直し
気候変動が影響する内部・外部要因の特定、内外のステークホルダーの見直し（新たな利害関係者を加える必要はないか？）、BCMSの適用範囲の見直しと修正

（2）リーダーシップの育成
トップ・マネジメントのコミットを明確にする、事業継続方針の見直しと修正、気候変動対応を見据えた新たな役割、責任、権限の定義

（3）主要な問題の明確化
ビジネスインパクト分析の見直しと修正、気候リスクアセスメントの実施

（4）悪天候と気候変動への備え
気候変動対策オプションの洗い出し、事業継続戦略の見直しと修正、望ましい適応オプションの選択と実行

（5）パフォーマンスの評価
実施状況のモニタリング、測定、分析、評価。マネジメントレビューの実施

これらの見直しのプロセスは必ずしも（1）→（5）の順番で行う必要はなく、またその取り組みの粒度は企業それぞれの状況に合わせて実施すればよいと資料では述べています。すでにBCPを持ってはいるが、BCMについてはせいぜい年１～２回の訓練しかやっておらず、それ以外は何をすればよいのか方向性が定まらないという企業は、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

詳しくはオリジナルのPDF（下記リンク）をご参照ください。
https://www.bsigroup.com/localfiles/en-gb/iso-22301/resources/bsi-sustainability-report-adapting-to-climate-change-using-your-business-continuity-management-system-uk-en.pdf