国際社会が重視する人権問題への対応はグローバル企業の重要課題(写真:写真AC)

ウイグル強制労働問題について企業が対応に追われています。NGOによる国際的な一斉キャンペーンのようです。日本においては、4月8日に日本ウイグル協会、NGOヒューマンライツナウ、東京大学教授らによる記者会見が開催され、4月9日にはフランスのNGOがユニクロのフランス法人を含む4社をウイグル強制労働や人道に対する罪の隠匿疑いでフランス当局に告訴。金融庁と東京証券取引所は、6月に施行するコーポレート・ガバナンスコード(企業統治指針)に、人権の尊重を求める規定を盛り込みます。企業はどう向き合えばよいのでしょうか。日本ウイグル協会の記者会見から今後を予測します。

国連が重視する「ビジネスと人権」

ウイグル協会らによる記者会見の内容は、中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている大量の拘束、虐待、強制労働、ムスリム文化破壊に、日本企業がサプライチェーンを通じて関与している可能性について指摘するものでした。

ベースになっているのは、オーストラリア戦略研究所(Australian Strategic Policy Institute、以下、略称ASPI)が出した調査報告書。その中に日本企業が14社リストアップされていることから、その14社に回答を求めたけれど、回答は監査結果に透明性がなかったり、調査しない、無回答など期待以下の結果。よって、この会見で次の3つの勧告を出すことを発表しました。

❶リスト記載の14社は取引関係を明らかにして説明責任を果たすべき
❷明確に否定できない場合取引関係を打ち切るべき
❸再発防止策を策定して公表するべき

また補足として、企業は国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」(2011年6月策定)に従ってサプライチェーン・バリューチェーンでの人権侵害の予防、軽減に努める必要があること、2021年3月29日に国連で新疆ウイグル自治区における拘束・強制労働に対する深い懸念を表す声明が発表されたこと、日本政府は「ビジネスと人権」に関する行動計画を2020年10月に発表したことなどの説明がありました。

そして、NGOからの企業へのアプローチではエンゲージメントとして弱い、人権侵害がなくなるようメディアも報道してほしい、といった要望で前半の説明が締めくくられました。

 

今後予測される取材展開

記者からの質問は政府方針が中心でした。例をあげます。

「日本国政府に望むことは何か」
「先進国の制裁は効果があるのか」
「効果がなくても政府は制裁をすべきなのか」
「中国政府からの報復が何十倍にもなることがある」
「バイデン政権は人権政策を重視している。日本政府はどうすることが望ましいか」
「明確に強制労働を否定することはできないのではないか」
「日本で政治家が事実を把握できていないのではないか。独自に調査が進まないのはどこに問題があるのか」

このように、企業ではなく政府の問題ではないかといった意識に終始していました。日本政府が遅れていてもグローバル企業は対応を迫られるわけですから、他のグローバル企業はどう対応しているのかといった質問、あるいはウイグルにおける実態はどの程度悲惨なのか、中国政府の報復とはどのようなものがあるのかなどの質問で掘り下げていく必要があったと思います。ただ、今後はそういった視点での取材が増加することは予測できます。

一方で登壇者らの言葉は力強く、報道陣を圧倒していました。例をあげます。

「制裁がすぐに効果がなくても外圧は必要。そして間違いなく効果が出てくると私たちは信じている」
「アメリカやEUは制裁だけでなく、法律がある。環境と人権について企業に厳しい目線が向けられる。日本企業も対象になってくるから対応する必要がある」
「世界的には日本企業の人権に関する行動は見られている。最終的には投資家が離れてしまうリスクがある」
「欧米の研究者が入国できなくなるといった報復はある。日本ではマグニツキー法について議論されているが、政府レベルで法律をつくること、研究者が調べてメディアが報道するといった行動が重要。…日本はそこまでいっていないのが現状。政府も研究者もメディアも」
「制裁までのプロセスも重要。何らかの行動が必要。調査が日本は甘い。短いスパンではなく長いスパンで見る必要がある。中国にもNGOはある。中国の若い人も中国マーケットもわかってくると信じたい」

人権侵害に対する経済制裁が法律事項となってきている(写真:写真AC)

こうした登壇者のコメントに、今後のリスクが凝縮されているように見えます。マグニツキー法とは、人権侵害を行った個人や組織に対して資産凍結やビザ発給制限などの経済制裁をする法律のこと。米国で2012年に制定されて以降、英国、カナダ、EUで次々に制定されているなか、日本ではまだ制定されていませんが、今後制定される可能性は高いといえます。

一方、企業は法律が制定されていなくても、投資家や株主、メディアから取材を受ければ、どう向き合うのか方針を示し、責任ある説明をしなければならないでしょう。

参考サイト
4月8日日本ウイグル協会記者会見(産経新聞)
https://www.sankei.com/politics/news/210408/plt2104080015-n1.html