これまで5回にわたり日本の危機管理の課題、問題性を指摘し、改善の方向性を示しつつ、自己防衛の考え方を筆者なりに示してきた。ここで少し総括してみたい。
新型コロナ危機管理対応の変遷
大きな流れでいうと、コロナ禍当初、安倍政権時はまったく未知の脅威の状態から、主にはダイヤモンドプリンセス号の事案を通じてかなりの部分の実態を把握し、感染予防対策としての3密対策、ソーシャルディスタンスを提言している。これは世界に先行する日本の大きな成果であり、危機管理の観点からも現実に起こっている事態を正確に把握することができたのである。
正確な事態把握がいかに肝要であるかを示した実績である。この貢献者は、実は尾身氏であり脇田氏だと思っている。現在、分科会として批判も受ける政治家のような立場だが、専門家として大きな貢献をしているのも事実である。
ただし、海外の危機的情報もあり、確証が得られない状態で政治的には安全に舵を切らざるを得ず、1回目の緊急事態宣言を発出したのはある意味仕方がなかった。
引き継いだ菅政権も同様のウイズコロナ路線を継続するが、メディアを中心とする過激な批判に世論が動かされ、分科会も攻められる立場になり、専門家集団から政治判断集団に変貌し、遂に世論に負ける形で2回目の緊急事態宣言、以降の感染抑止原理主義ともいえるバランスを欠いた私権制限が常態化される事態につながった。
そして現岸田政権はワイドショーに迎合するかのように、再びまん延防止に舵が切られた。オミクロン株は感染力が高いとはいえ、過去のインフルエンザの流行期は1週間の患者が200万人を超えていたとされることと比較すればいまだ桁が違う。重症化率や死亡率に関してはインフルエンザ同等かそれ以下とも思える報告が各所から提出され、分科会も50歳以下で既往症のない人のリスクは低いと明言しているにも関わらず、だ。
本来、感染症の専門家の立場では、感染抑止、感染によるリスクを最小化する提言が主となるのは当然である。しかしながら、それは社会全体としては部分最適でもある。総合的に全体最適思考で判断するのは政治の仕事のはずだが、どうも政治責任を回避する大衆迎合的な判断に終始していると見えるのは筆者だけだろうか。
世界が規制緩和、経済復興に向かう状況で、いまだ経済を疲弊させる方向に向かい、増税すら匂わされる状況である。プライマリーバランスというが、バランスシートでの経営視点で見る限り、まだまだ投資拡大するべき日本の実態ではないだろうか。経済界はいまこそ、声を大にして異を唱えるべき時ではないだろうか。
オミクロン株により企業の直面する課題
このコロナ禍において、企業は相当な自己努力を重ねてきた。事業継続計画あるいは相当の対策で、従業員の安全を確保することは必須であった。リモート勤務を制度化し、急速にインフラを整え、出勤率を抑えながら事業継続可能な体制に舵を切ったのだ。
よい副作用として通勤や移動にかかるロスを削減する効率化を享受し、逆に面談できないコミュニケーションロスによる弊害を最小化する新たなマネジメントを余儀なくされた。
また、半導体サプライチェーンの崩壊による電装部品などの調達難の状況下で、あらゆる投資が遅延する状況に追い込まれながら、調達対策、投資の早期検討、日々レベルのマネジメント強化等の現場レベルの努力を重ね、被害を最小化し、事業推進に不可欠な投資を実行している。
しかし、弱毒化したオミクロン株に大衆迎合政策が継続してしまうと、それらの努力も水泡に帰す危機的状況につながりかねないのだ。
民間検査無償化の影響だろうか、年末年始に検査センターの前には長蛇の列ができ、今や3時間待ちとのことだ。この寒空の下、3時間も並んでいたら風邪をひくだろうと心配になる。感染力が高く潜伏期間も短いオミクロン株は、その後拡大していったが、いままでと同様に2類相当としての濃厚接触者追跡隔離が必要となれば、企業としては大きなリスクを抱える。
現実は無症状で働ける人、普通なら働ける程度の軽い症状の人、濃厚接触者扱いでも感染していない人など含めて、相当な人数が隔離という名の行動規制を強いられ、事業継続を支える人数が激減する。この状態で、企業としては、従業員の安全を考えれば万が一のこともあり、政府や自治体の指針に逆行は決してできないだろう。しかし、それでは事業継続が覚束なくなるジレンマを抱える。
組織の持続性に必要な小さな声
組織においてボトムアップだけで経営の方向性がコロコロと変わっていては、組織の存在意義を失うことは明白であろう。逆にトップダウンだけでボトムアップを軽視する組織は、現場レベルの現実から乖離していき、崇高な理想があって一時的な躍進はあっても、継続的な実現力のない空洞化組織となってしまうだろう。何よりステークホルダーの一角である組織員の声を聞かずして持続性は保てない。
すなわち、組織の健全化にはトップダウンとボトムアップのバランスが必要だ。
翻って現在の国家運営はどうだろう。インフォデミックに誘導された声を世論という名で聞く耳を持ち、迷走する状態ではないだろうか。一部のボーカルマイノリティーの声が極大化し、あたかもマジョリティーのような錯覚を与え、物言わぬ賛同、世論となっていないだろうか。
日本は間接民主主義制度なので、ダイナミックな民意反映は難しく、即効性は欠く。それでも健全な方向に少しでも向かうべく、声を高めるべきではないだろうか。大きなうねりの世論に負けない、健全化を目指す声を高めて、真の世論を形成するようにすれば、結果的に社会は健全化に向かうだろう。
そして、次の機会にトップダウンもバランスよく示すリーダーを民主主義が選択すればよい。
事実を伝えることを前提に、公共性や公平性を基本とするメディアが実は偏向している問題は、日本に限らず「フェイクニュース」と称する問題をはらんでいるように、完全に公平な情報発信は本来困難で、それを議論によって補うのが本来の姿のはずだ。
民主主義社会において声を上げないのは同意になりかねず、反論を含めた健全な議論を阻害することにもなる。声を上げることにリスクはあるが、声を上げないリスクの方が実ははるかに大きいのだ。
一人一人の責任ではあるが、経済の担い手である企業にはさらに大きな責任があるだろう。
