本年は、いままで常識とされていたことが覆る、価値観の転換すら起きている状況を、ビジネス視点やリスク視点で語ろうとしていた。だが、周知のように正月早々2つの大きな事象が発生し、リスク管理の立場からまずはそちらを優先するべきと判断した。今回からは元に戻し、当初予定していた内容を現実のリスクを踏まえて語らせていただく。
「もしトラ」は他人事ではない
今年、世界の方向性をひっくり返す可能性があるイベントがある。米国大統領選挙である。一部で「もしトラ」と呼ばれる、もしも米国大統領選挙で共和党トランプ氏が大統領に返り咲けばどうなるか、どのような影響があるのかという分析がなされている。
この影響は日本にとって他人事ではなく、ビジネス面でもさまざまな影響を考慮する必要がある。そして前提として認識しておかねばならないのが、当たり前だが、我々は米国大統領選挙の選挙権を持たないことだ。つまり、大きな影響を受けるが、その決定には関与できない。したがって、市場の環境変化と同様、受け入れて柔軟に対応する必要があるのであり、変化を冷静に見極めることが重要になる。
「もしトラ」で影響があるとされる事象を順次考察していきたいが、まずは移民問題に関して考える。
トランプ1次政権時代に「国境の壁」が物議をかもした。その後、民主党バイデン大統領になって緩和され、結果、再び不法移民の流入が問題視されている。リベラル色が強く、当初は移民受け入れに前向きだったニューヨークも、それならば受け入れてみろと他州から丸投げされ、財政が危機状態でギブアップに近い状況だ。ヒューマニズム的な優等生では現実に立ち向かえないことが露呈している。
この問題は、人道的視点と国益視点との価値観の対立がある事象であり、賛否両論あるのは当然だ。が、どちらの価値観に寄り添うのかということではなく、現実として国際社会の動きを客観的に受け止め、事実は事実として目を逸らさない必要がある。
トランプ1次政権時に「国境の壁」が物議をかもしたということは、すでにその時点で相当大きな問題になっていたということだ。米国内の雇用が失われ、治安も悪化し、国益を毀損していた。そして、ヨーロッパ各国の現状の移民問題も同様の状況に陥っている。
このように考えると、国際社会としては、行き過ぎた人道主義に対する揺り戻し現象が起きていると考えるべきである。その一つの現れとして、政治的選択の方向性もバランスされて然るべきなのだ。
移民問題の日本の状況は
米国含めた先進諸国で移民問題が深刻化している状況を述べてきたが、日本の状況はどうだろう。実は、周回遅れで同じ道を歩もうとしているといっても過言ではない。
日本では、安倍政権時代に事実上の移民受け入れに政治が舵を切り、特定技能外国人材というかたちで受け入れが始まった。そして現在、少子高齢化による労働人口不足という課題を補う大義名分もあって、受け入れ大幅拡大の方向に向かっている。このことの是非、賛否はいったん置いておくとして、事実上、移民受け入れ拡大の方向性にあることは客観的に認識しなければならないだろう。そして、この方向性は少なからず産業界の要請によるものでもあることも認識しなければならない。
他国の状況と比較すれば、日本は周回遅れで移民拡大に舵を切っている。であれば、移民問題で苦しんでいる他国の姿は、未来の日本の姿になり得ると考え、先行事例の分析を怠らず、同じ轍を踏まないよう改善すべき事項を洗い出し早期に対策するのが当たり前だ。それが周回遅れで舵を切る利点である。ところが、残念ながらその兆しは見えない。
現実に、埼玉県川口市議会では令和5年6月29日、一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書を決議するまでの事態になっている。これは、一部地域ではあるが、治安のよさを誇る日本社会の根底を揺るがす問題に発展していることを意味している。つまり、意外と早く欧米の状況に追いつこうとしていると考えるべきだ。
日本社会の弱点を「慣性の法則」であると筆者は考えているが、それがまさに働いている状況だ。「慣性の法則」とは、動き始めるのが遅く周りの動きを見定めて周回遅れになりがちだが、いったん動き始めると、今度はそれを見直し動きを止めることができないことを指す。
他国の状況分析から行きつく先が見えているのだから、今こそ、弱点である「慣性の法則」を打破し、改善策を模索するべきである。そのためには官民の区別なく、いやむしろ民間の方がそもそも低賃金の労働者を要請していた責任を感じ、大きなエネルギーを投じて具体的に動くのが社会的責任の果たし方ではないだろうか。
日本の移民問題に「もしトラ」が加われば
さて、ここまで語った状況を踏まえ、加えて日本に「もしトラ」の影響が及んだらどうなるか。
米国に押し寄せている不法移民の中身に変化があることはご存じだろうか。あまりメディアで報じられてはいないが、昨年ぐらいから中国系の割合が激増しているのである。その背景には、中国の政治的な問題だけでなく、経済の低迷、失業率の高さがあることは間違いない。
これらの人たちは、長い経路をたどって米国に行きついているわけだが、「もしトラ」で国境の壁ができ、はじき返される状況になったらどうなるだろう。容易に想像できるのは、それよりも経路が短く、移民を受け入れやすい地域に流れが向くのではないかということだ。その地域に日本はなり得るが、果たして本当にこの流れが向かってきたらどうなるだろう。
ちなみに、ニューヨークは短期間で財政破綻にまで追い込まれた。実際に流れが向いてからでは遅いのである。
今現在、我々の生活の中に、多くの善良な外国人が共生し、根付いている。誰しもが肌感覚で感じるのは、例えばコンビニエンスストアや飲食店の店員、地域の工場従業員に外国人が増えていることだろう。それ自体に違和感は覚えない。だが、移民受け入れ拡大で、欧米と同じように日本社会が混乱状態に陥ったら、最も被害を受けるのは、これら善良な外国人の方々ではないのか。そう、社会の弱者が真っ先に被害を受けるだろう。
本当の意味での共生は、社会に混乱を招かない、現実的なバランスが必要不可欠である。そのためには産業界も目先の部分最適的利益による過剰な要求をするのではなく、それこそ市場や地域社会と共生する、企業としての経営姿勢が求められる。確かに労働力不足は現実であろうが、企業としてはイノベーションによる生産性拡大が至上命題だ。
実際、日本だけが少子高齢化、労働力不足になっているわけではなく、先進諸国のたどる共通の道であり、単純に外からの労働力調達に過剰に頼るべきではない。実は、高成長時代の労働力量と今を比較して、けっして少ないわけではないという論も現実にある。
ましてや、今実際に不足する労働力は、創造性の高さが求められる分野だ。それは、外からの調達では限界がある。企業としては人材育成、教育に最も力を入れるべき状況であり、それを効果的にするためには、今一度日本の元来の強さ、発展を支えていた終身雇用制度の再考が必要ではないだろうか。
