ESG（環境、社会、ガバナンス）は企業を評価する新たな基準として定着しつつある。とりわけESG投資は、それまでの財務情報に基づいた投資判断を、こうした新たな3つの視点も含めたものへと広げたという意味で、企業行動の変革を促す契機になりつつある。
ESGを無視することは名声リスクにつながる
投資格付けにおいてもESG情報は充実の一途を辿り、より多くの情報に基づいて、この視点から企業を評価する判断材料を提供している。それに対応して、投資機関のESG投資も着実に増加している。企業にとってはESGを無視することは大きなリスクをもたらす可能性のある要因になっている。しかし、ここに新たなリスク視点が加わる。ESGへの取り組みを明確にすることは必須であり、これに戦略的に対応することは競争力の強化につながりうる機会も提供するが、同時に、表明された取り組みは企業を評価する多様な利害関係者に対する約束でもあることから、この約束を守れないときには企業の評判を落とす名声リスクにもなる。ESGでの約束をしないリスクに、約束を守らないリスクが加わるのである。
ESGに関連して企業に対する要求が高まる中、どのように対応すべきかに悩む企業が大勢を占めると思われるが、こういうときであるからこそ、そうした対応の帰結に関連するリスクにも、今から目を向けるべきであるとRIMSは会員誌で主張する 。
名声リスクは、それ自体は感情に影響を及ぼすもので、企業業績には直接的な影響はないかのように誤解されるかもしれない。しかし、実際にはこうした感情が投資家の意思決定に影響を及ぼし、名声リスクを企業が適切に対処しているかを評価することも含めて、投資判断に影響を与えるといった側面を無視することはできない。つまり、ESG対応には、この意味の価格がついていると考えざるを得ない。ところがESGでの対応はプラスの効果を期待して、ややもすると過大に公表してしまう傾向を持つかもしれない。しかし、その過大さが危険をはらむことになりうる。
ESG対応を適切に管理しないと取締役会が訴えられる
ESGへの対応という、いわば無形資産が公式に表明された非財務情報として、投資判断で重視されることを配慮すべきなのである。投資家の期待を高めることは、それが実現されなかったときの失望をより大きくする。その失望の矛先は取締役会に向けられ、訴訟社会であるアメリカでは、ESG対応を適切に管理できなかったとのことで取締役会を訴えることもありうる。事業運営にとって重要な管理対象となる事象に関して、管理義務を怠ったとの責めを問われることになるのである。したがって、この問題ではリスク管理担当部門だけではなく、法務担当部門との連携も必要となる。
連携については、さらに他の部門との間に関しても要求される。例えば人権問題については、人事関連部門はもとより、場合によってはIR部門との連携も必要となることもある。さらに、内部統制に関わる部門との連携も不可欠である。内部統制は主として財務的な課題に対応するものであるが、財務情報と非財務情報に関わる課題はますます関連し合うようになっていることから、統制を強化するためにはEGSに関連した非財務的な課題に対しても目配りが必要となるからである。こうしてみると、ESGに関わる企業の対応は、きわめて全社的なリスク管理の課題であることが理解できる。
ESGとSDGsで求められる社会的責任
ESGと並んでSDGsからの視点からも、環境や社会、そしてガバナンスに関わる企業の社会的な責任が広く問われるようなっている。しかも、そうした責任は、明確な目標を示して、その達成も含めて負うことが期待されている。経営管理の視点からいえば、達成可能な最大限の目標を設定して、その実現を確実にすることは当然、基本であろう。しかし、リスク管理の視点からは、企業内での管理の問題を超えて、その達成が未達であったときの社会的な影響までも適切に評価、検討し、対応することが求められるのである。
参考：RIMSホームページ, 日本語訳はRIMS日本支部サイト
