災害関連死の状況
厳しい暑さの夏です。令和2年7月の九州豪雨災害の被災地のみなさまは、いかに暮らされているでしょうか。特に高齢者のみなさまが心配です。
高齢社会においては、直接死だけでなく関連死がおそろしい。そして、関連死はほとんどの場合、適切な支援をすることによって防ぐことができるはずです。近年の災害関連死の状況は次のとおりです。
急増した高齢者、高齢単身者
日本社会は急速に高齢化が進んでいます。頭ではわかっていますが、下のグラフで見ると歴然とします。関連死は高齢者が圧倒的に多いことから、日本社会の高齢化がすなわち関連死の増加につながります。
加えて、高齢単身者が激増しています。単身者には、家族の見守り、支援が期待できないことから、これも関連死の増加に直結します。
熊本地震後の関連死の状況
熊本地震では関連死が222人にのぼり、直接死50人の4.4倍以上になってしまいました。熊本県は、熊本地震による災害関連死の状況について、次の貴重な調査を行っています。
これを見ると、死亡時の年代は、高齢になるほど増えていきます。90代になると下がりますが、元々の人口が少ないためです。また、発災後1週間、1カ月以内という早い時期に亡くなる方が多い。発災当初の避難生活が高齢者にいかに過酷なことか、考えさせられます。
コロナ禍の避難では、少人数・分散避難が重要とされます。災害関連死を防止する観点からも、これは望ましいことです。ある程度、環境の整ったところで落ち着いて暮らせる生活避難が、特に高齢者にとってのこれからの避難の在り方になります。
子どもや知り合いが住んでいる住宅への縁故避難、ホテル・旅館への避難、日常から通っている福祉施設への福祉避難などが候補になります。小中学校の体育館で、床で雑魚寝する避難生活は、もはやあり得ません。
亡くなられた場所で最も多いのは自宅で約4割、そのほかに自宅から病院等に搬送されて亡くなったケースが24％あり、この両者で6割を超えています。
「自宅にいるから安心」ではなく「自宅だから危険」と考えを改めなくてはなりません。このデータを見て以来、私たちボランティアも、早く在宅の被災者を訪問して支援をするとともに、具合の悪い方を発見することが大事というのが常識となっています。
避難生活による心身の衰弱
どんなに年齢を重ねても、健康で、生きがいをもって前向きに生きていたいものです。ところが、災害後は、残念ながら心身ともに衰弱する傾向があります。
まず災害後の要介護者認定数は、東日本大震災（岩手・宮城・福島）後に前年同期比24％増（石巻除く）となっています。特に避難者が多かった福島県は38％増、全町避難となった富岡町は約４倍に激増しました。増加理由は「仮設住宅など避難先の生活の影響による心身の衰え」が最多でした（出典：2012年3月4日朝日新聞デジタル）。熊本地震後にも同様の傾向があり、最も被害の大きかった益城町は前年比20％増、西原村は18％増となっています。
そして、心の健康では、東日本大震災後、次のようにうつ症状を持つ人が顕著に増えています。
介護保険事業計画に「災害に対する備えの検討」が新設
今年の7月27日に開催された社会保障審議会介護保険部会において、新たな基本指針（案）が示され、市町村、都道府県が作成する介護保険事業計画の任意記載事項に「災害に対する備えの検討」が「感染症に対する備えの検討」とともに新設されました。内容は次のとおりです。
残念ながら、このような介護事業者の備蓄の充実や避難確保の水準では、災害時の高齢者の命と尊厳は守れません。被災地で大幅に増える新規要介護高齢者、うつ状態から関連死に至ってしまう状況を踏まえると、少なくとも事業継続計画（BCP）の作成により、代替施設での事業継続や他事業者との連携、応援職員の確保などは進めていただきたかった。そして、幸いにも無事であった福祉施設は、福祉避難所となってより積極的に高齢者を支えることが求められます。
また、在宅の要介護者の災害への備えが明記されていません。前述のように、在宅での関連死が多いというのにです。
それでも、介護保険制度が施行されて20年、初めて「災害に対する備え」が新設された意義は決して小さくありません。いえ、小さくしてはいけません。
これまでは要介護者であっても、災害対策は災害対策基本法の所管であり、介護保険法ではほとんど考慮されてきませんでした。しかし、介護保険法第1条の目的には「（要介護状態になった）これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう（中略）介護保険制度を設け」とあります。
先にあげたように、災害が要介護高齢者の心身を衰弱させることは明らかですから、介護保険法の対象になり得ると考え、積極的に防災計画・訓練、緊急避難、避難生活、生活再建のステージにおいて地域社会と協力して要介護者の命と尊厳を守る姿勢が求められます。
これを機に、災害医療と同様に災害介護、災害福祉の議論が進み、高齢者、障がい者などの要配慮者、そしてすべての国民の命と尊厳が守られる制度につながることを切望します。
