1.複合災害BCPの構築
新型コロナウイルスのワクチン接種が米英などから始まり、日本でも今春から医療従事者、高齢者、エッセンシャルワーカー等、順次展開されていくと言われています。ただ、一般国民に広くワクチンが届くにはまだ１年程度かかりそうで、コロナ禍の終焉は、現時点では見えてきません。
このような状況において、日本企業における危機管理上の最重要課題である「地震」や「自然災害」は、コロナ終息を待ってくれるはずもなく、全ての企業や法人、組織にとってコロナとの「複合災害」に対する備えは喫緊の課題です。
すでに多くの大企業が震災BCPを構築済みで、サプライチェーンや取引先の中堅中小企業にも大企業並みのBCPと対応策を求める圧力がこの数年強まっています。しかし、昨年発生した新型コロナウイルス感染症BCPにも対応した「複合災害」としてのBCPを構築できている企業はほとんどありません。
危機管理担当部門はこのコロナ対応で四苦八苦しており、震災BCPや自然災害BCPの訓練ができず、PDCAもままならずに、マニュアル類は塩漬け状態という企業が多く存在しています。一方でコロナ禍での強い不安感から、同時に起こる可能性が高い震災や自然災害に危機意識を感じ、複合災害BCPへの取り組みの動きを見せる企業も出始めています。
2.複合災害対策本部の設え
昨年日本では、国や自治体のコロナ対応給付金手続きなどに際し、国、自治体、企業、国民の全てにおいて、国際的に、ITリテラシーの低さが露見しました。同時に、テレワークの有効性が感染防止効果と働き方改革実践の両面から証明されたという事実によって、この複合災害対応においてもIT活用は必須の条件になっています。
では、災害時の司令塔となる災害対策本部は、複合災害時、ITをどのように活用し、設え、運用すべきなのでしょうか。
［図2］は、従来の大部屋で行う災害対策本部のイメージです。安否確認班や社内被災情報収集班などの各作業グループは、大部屋の中で「島」をつくり、経営陣を含めた関係者が一堂に会し、ある時は怒号が飛ぶような、有事の情報収集、共有、発信に関する作業を行います。環境としてはかなり日本的ですが、これが災害対策本部室の「設（しつら）え」でした。
しかし、このコロナ禍、このような3密や怒号飛び交う環境が許されるはずもなく、［図3］のような機能別の部屋や個々のワーキングスペースで分散して作業を行うことが求められます。もちろんメンバーによっては、自宅のテレワーク環境も含まれるでしょう。
このような環境下では、通常の業務よりも経営に直結する高い精度の結果が求められます。その精度を確保するためには、リモート会議や情報処理の効率性も高める必要があり、ネットワークシステムやエンドポイント（情報端末）の高性能化を含め、作業環境として、例えばマルチディスプレイや停電時でも長時間操作できるような大容量のモバイルバッテリーも装備すべきです。
リモート会議に慣れてきた皆さんにも同意いただけると思いますが、リアルな会議とリモート会議では、各参加者が得る「（配布資料以外の）情報の差」は歴然です。
発言者や参加者たちの顔色や仕草、声の圧力など、多くの情報を得ながら行うリアル会議と、これらがあまり感じられない、あるいは出し難いリモート会議では、圧倒的にリアル会議の情報量が多く、リモート会議は少ない。そのために、最終的に導かれる結論が異なる可能性、つまり後者はかなり表面的な紙の上だけで導き出される結論になってしまうかもしれないという懸念さえあります。
機能別に小分けされた複合災害対策本部の設えにおいて、その情報量の差を補うために必要なことは、サイバー環境時の情報量を上げることです。ここではマルチディスプレイ環境を必須条件として位置付けていますが、たったこれだけの装備でも、IT運用における効率化や有用性が高まることは、すでにマルチディスプレイ環境で作業されている方には常識でしょう。
3.複合災害対策本部のITシステムにおける課題
複合災害対策本部におけるITとしての課題は
①有事のITの脆弱性
②電源問題
③ITツールの使いこなし
の3つです。
有事のITとは、災害対策本部運用に向けたネットワークシステム、コラボレーションツール、災害ポータルシステムなどを現存のシステムとは別に、新たに組み上げるシステムのことを指しています。
本来、有事のネットワークを迅速かつ柔軟に構築するためには、ケーブル配線工事を最小にするために、Wi-Fi（無線LAN）敷設が有用です。リモート会議の頻度や精度を求めるなら、Wi-Fiのスループットの不安定さは問題になるかもしれませんが、災害時に停電や断線などのインシデントを回避し易い無線LANや携帯電話キャリアの4G／5G利用の導入は必須です。
第2は、有事につきものの電源の問題です。サーバー類は、災害に対して堅牢な外部のデータセンター（クラウド）を利用すればよいでしょうが、エンドポイントやイントラネットワークシステムには、どうしても電源の持続性が必要です。
イントラネットが停電によって使えなければ、ネットワークを外部利用に切り替え、暗号化通信などセキュリティポリシーをクリアした上で、携帯電話キャリアの4G／5Gを利用することが考えられます。
複合災害対策本部のメンバーには、長時間使え、備蓄用バッテリーから充電し易いノートPCや高性能タブレット（iPad Proなど）を貸与するのがよいでしょう。メンバー個々に、3日間程度使える容量の50000mAh以上の大容量モバイルバッテリーを準備することを推奨します。
第3は、根深い問題ですが、複合災害対策本部の仕事を行う上で、コミュニケーションやコラボレーションを基本とした作業としてのIT活用ができるか？という問題です。平時からコラボレーション作業に慣れている日本の企業は少なく、チームワークによるメンバーシップ型労働なので、ジョブ型によるコラボ作業という考え方が定着していません。
電話によるコミュニケーションが中心の企業では、［図3］ のようなハードが準備されたとしても、複合災害対策本部が行うジョブ型コラボレーション作業というソフトが機能しない可能性が高いと思われます。これらを克服するためには、日ごろから使いこなすようにするのと同時に、訓練である程度経験しておくことが必要です。
4.複合災害対策本部の訓練
複合災害対策本部の訓練は、大きく分けて、以下のような考え方で行います。
②対策本部作業のシミュレーションを行う
①に関しては、まず前述の［図3］のようなシステムを構築したら、メンバー全員もしくは代表者に、この設えとコミュニケーション、停電時の運用操作を体験してもらうことからスタートします。
災害時にいきなり［図3］の仕組みに順応するのは、特にITリテラシ―が高くない企業においては、シンドイことです。まずはコミュニケーションをどのように取るのか、短時間でもよいので、仕組みに慣れてもらうことから始めます。慣れるまで繰り返し行いましょう。
停電しているという訓練設定で、エンドポイント（PCやタブレット）端末が機能するのか、コミュニケーション上、リモート会議などで接続性や性能問題はないかなども確認します。
②は、実際に、従来から行っているシミュレーション訓練を、この仕組み上で実施して、作業や運用上の課題を挙げてもらい、レベルアップしていくことです。マニュアルの改訂も、この課題出しによって改善点を明確にし、対応策を施した上で、ドキュメントに落とします。
5.BCPドキュメント改訂上の留意点
複合災害対策本部の訓練と並行し、改善点を洗い出し、対応策を施す作業が完了した時点で、BCP規定（危機管理規定）、初動マニュアル、BCPマニュアル等の改訂作業を行います。
ここで必要なことは、これらの改訂版を企業のドキュメント体系の中でどのように位置付けるかを事前に合意形成しておくことです。つまり、コロナ禍が終焉すれば、また以前の対策本部の仕組みやマニュアルに戻すのか、あるいはこの体制の見直しを基本として、改訂したものを今後も活用するのかという点です。
一見、前者にしたい（元に戻したい）と思われる方も多いでしょうが、今回のようなパンデミック感染症が、地球温暖化によりさらに増える、あるいは発生間隔が狭くなることを想定すれば、後者による感染防止を前提とした仕組みに切り替え、これを原則とする方が長期的には合理的だと言えます。もう元には戻れない、New Normal な時代に生きることを選択すべきです。
