■オールハザードとマルチハザード
2021年２月、一般社団法人日本経済団体連合会は「オールハザード型BCPへの転換」を提言しました。「オールハザード型BCP」とは、文字通り、どんな危機に直面してもそれらを乗り越えられるような仕組みを持つBCPのことです。あたかも、体内に入ってきた異物（リスク）が何であれそれを撃退する免疫細胞のような機能を果たせるBCP、全方位対応のBCPと呼んでもよいでしょう。
一方「マルチハザード」もまた、「オールハザード」と同じような意義・目的を持った言葉です。ニュアンス的に前者は「多数の」「多角的な」であり、数的には有限な印象を持ちますが、後者は文字通り「すべての」「あらゆる」と見なせるのではないかと思います。
両者は東日本大震災以降によく見聞きするようになった言葉です。「東日本大震災では不測の事態が多発してBCPが機能しなかった。だからこそオールハザードやマルチハザード対応のBCPが必要なのだ」という意見が散見されました。
これらの言葉がより切迫性を持ってビジネスの世界で使われるようになった背景には、地震のみならず近年の気候変動に伴う豪雨災害の多発や今回のパンデミックがあるでしょう。さらには、情報システムや制御システムを狙ったサイバー攻撃が増え続けていることも、全方位のリスク対応の必要性が現実味を帯びてきたことの証ではないでしょうか。
■地震に始まり地震で終わる日本のBCP
ところで、今でこそオールハザード型やマルチハザード型BCPという言葉が、ある種の目新しさを持って私たちの耳に響いてくるわけですが、もともとBCPは「あらゆる危機に備えるための計画」として考案されたものです。
海外のBCPのサンプルを見ると、（すべてとは申しませんが）一つのBCPの中にさまざまなハザードがラインナップされているものが少なくありません。地震、洪水、森林火災、竜巻、大規模停電、その他いろいろです。
日本の場合はどうでしょうか。国内では「あらゆる危機に備える」ためのアプローチが、少し違う形で受け止められていたようです。すなわち「BCPの策定では一度に多数のリスクを扱うのは無理なので、まずはモデルケースとして"地震"を想定してBCPをつくるのがよい。その後に見直しをしながら1つずつリスクを追加していけばよい」というスタンスで啓発・普及が始まったのです。
当時は大地震に備えることがBCP策定の最優先課題であり、現実的な危機意識を持ってBCP策定に取り組めるという点で、合理的なアプローチではありました。しかし結果的に、それが「BCP＝地震対策」として完結してしまい、他のリスクに目を向ける機会を逸してしまったところに、ある種の限界があったように思います。
■マルチハザードBCPはどんな企業にも必要
このように、やや地震に偏りすぎた感のある日本のBCPですが、今は大企業、中小企業を問わず、他のリスクにも目を向けざるを得ない時代に入ってきました。リスクAには対処できるがリスクBは想定したことがないので対処できない、などと悠長なことは言っていられないということです。想定なき危機対応は場当たり的にならざるを得ず、事業継続の機会を失いかねません。
この連載では「マルチハザード型BCP」の考え方とつくり方について、個々の要素をさまざまな側面から掘り下げ、考察します。本来はすでに先行して普及し始めている「オールハザード」という言葉をタイトルに使うのが理にかなっているのかもしれません。しかし、あえてマルチハザードという言葉を使うのは、次のような理由によるものです。
一つは経団連の提言をはじめ、コンサルティング各社が提唱しているオールハザード型BCPは大企業志向であり、極めて高度な内容であること※（筆者の提案は中小企業向けのBCPを想定）、もう一つは多様なリスクに対処するためのアプローチについては共通点がある一方で、基本的な部分では相違点もあることです。
よって、本連載で「オールハザード」という言葉を使うと、かえって内容が錯綜して読者のみなさんが混乱するかもしれず、両者を区別する意味で「マルチハザードBCP」として話を進めることにしたものです。
※PDF「令和２年度 第204回国会（常会）提出 ものづくり基盤技術の振興施策」のP41～44を参照
