高額化する身代金のからくり
サイバーセキュリティに対する攻撃が激増している。激増の理由としては、この攻撃が効率のいいビジネスになっていることがあげられる。ハッカーは侵入することで身代金を払わせるのだが、その脅しはコンピュータシステムをロックして機能させるだけでなく、身代金を払わなければ機密情報を公開する、ないしは完全に使えなくするということまで含まれる。システムを回復すればいいということでは済まされない。したがって、身代金は高額になる。しかも、多くの組織がサイバー保険に加入していて、支払いを保険会社が補償するので、さらに高額なっている。加えて、コロナ禍でリモートワークが常態化したことがこれに拍車をかけている。リモートワークにとってシステムがさらに脆弱になっているからである。
事前審査を自社セキュリティ見直しの機会に
このような状況では、組織にとってはリスク移転手段としてのサイバー保険は不可欠となるが、一方では保険会社は負担増をどのように回避するかが課題となる。こうした中、組織がとるべき対策として主要検討事項が議論されている 。
その一つは、契約を結ぶ前の準備である。年々負担が増えるサイバー保険に対しては、保険会社は事前審査を強化することで対応する。そもそもハッキング対策を十分に講じているのか、システム上での対策はもとより、組織的な責任体制や報告体制、また社員の教育訓練なども含めた組織的な対策を強化しているのかを精査したうえで契約に進む。この段階での不備は保険契約者としては不利な条件となりうる。したがって、むしろこれを機会として捉え、自社のセキュリティ態勢の精査に結びつけることが、むしろリスク管理としても重要になる。要求される多くの書類に適切に対応することで、サイバーセキュリティを強化することにつなげるべきである。しかも、これによって、保険会社が保険請求を受けた際に、必要な情報を受け取らなかったとの理由で支払いを拒むことを避けることもできる。
IT部門と保険部門の連携が重要
また、サイバー保険は保険会社によって内容が微妙に異なることがある。補償範囲に関する契約条件での制約・制限を加えるときに相違が生じうるからである。最適な契約条件を獲得するためには、そうした相違を考慮できることが求められるとともに、自社の状況にとって何をどこまで保険範囲に含めるかを精査できなければならない。このためにも、自社のサイバーセキュリティの現状を詳しく知っておくことが不可欠となる。その場合、保険を担当する部門としては自社のIT担当部門との間で緊密な協力関係を築いておくことが前提条件ともなる。保険を契約するときにIT部門との連携が十分にとれているとの印象を、実態を含めて整えることが必要となる。
イベント発生時には直ちに保険会社へ連絡を
準備を完全に整えたとしても、実際にシステム侵害が起きた時の対応を誤ると、保険を掛けておいたことが無駄になる。そこで、もう一つの検討事項はイベント発生時の対応である。保険がカバーする範囲に関わらず、直ちに保険会社に通知することである。この通知が遅れることが保険金の受取りを困難にさせる可能性があるからである。タイムリーな通知は必須条件である。
保険契約では一般に、システムの復旧が含まれる。この復旧の意味が問われる。本来、システムを元の状態に戻すことを意味するのであるが、そのシステムに問題があったので侵入されたわけで、それをまた侵入されるような状態に戻すというのであろか。保険会社としては、よりセキュリティが堅固なり、再度侵入されることはないようすることを望むであろうし、保険契約者も同じ思いであろう。そこで、復旧の定義を明確にしておかねばならない。どこまでも復旧として補償し、それを超えた改善に対してはどの程度補償範囲とするのか。ここでも、契約時の条件設定が問題になる。事前に、こうしたことを考えておくことが求められるのである。
ハッカーはますます巧妙な手口で迫ってくる。保険会社は保険料の引き上げを含めてますます厳しい条件を提示してくる。サイバーセキュリティを強化し、もしものためにどのように保険を掛け、実際にそのリスク移転が効果的に機能できるようにすることは、リスク管理の大きな課題の一つである。
参考:RIMSホームページ, 日本語訳はRIMS日本支部サイト