■多くの企業でBCMに自信がない！？
「第9回事業継続マネジメント（BCM）に関する日本企業の実態調査」（MS＆ADインターリスク総研）によると、「BCMを定期的に見直す仕組みはない」と答えた企業の割合は2018／2021年ともに半数近くであり、「定期的な見直しの仕組みがある」と答えた企業の割合（両年度とも30％前後）よりも高い傾向にあります。また、経営層による定期的なレビューの仕組みがあると答えた企業の割合は、2018年度は12.8％、2021年度でも13.3％にとどまっています。
また上記以外にレポートから読み取れる部分として、BCMの振り返りについては多くの企業であまり行われておらず、実行している会社でもBCM担当部署内または各部門内にとどまっていること、BCM活動に対して経営層や監査員のお墨付きを得る機会がないだけに「自社のBCMの有効性についてはよくわからない、あまり自信が持てない」と考えていることが分かります。
一方、同レポートにはもう一つの質問があって「BCMの取組状況を誰に知らせているか？」については、2018年度は役員会（45.7%）、従業員／社員（45.7%）、顧客（10.5%）であるのに対し、2021年度は役員会（50.9%）、従業員／社員（37.2%）、顧客（14.7%）となっています。不特定多数、株主・投資家、サプライヤー、監督官庁に至っては、概ね10％以下です。
この傾向から察するに、BCMに対する自社のコミットをシビアに評価する立場にある相手ほど、取組状況を知らせる割合は低くなっていることが分かります。これもまた自社のBCMの有効性については、自信を持って相手に伝えることができないことの現れと言ってよいでしょう。
■企業の事業継続力の真価が問われている
東日本大震災以降、中小企業を中心に顧客・取引先からBCPに関する届け出を求められるケース（御社はBCPを策定していますか？ということ）が増えていると言います。これはもっぱら地震を対象としたBCPのことを指しており、顧客・取引先も「地震に対処できていればまずは一安心」という考えなのでしょうが、残念ながら今後はそうはいきません。
工場などは、スマートファクトリー化と人員削減で手薄になった分、火災のリスクが高まっています。気象・海洋・生態系全体を脅かす気候変動は、台風水害や熱波、山火事、海面上昇だけでなく、数え切れないほどの未知のリスクを秘めています。パンデミックがどんな影響を人類に与えるかは我々もすでに体験済みです。サイバー攻撃は大企業だけをターゲットとしたものではありません。室内のあらゆる場所に潜入するゴキブリと同じで、オンラインでつながったどんなPCも日常的に攻撃を受ける時代です。
ビジネスの相手に対して「当社は地震対応のBCPを持っています。そのための訓練もきちんとやっています」と胸を張ったところで、果たしてどれだけ説得力があるでしょうか。逆に相手からは「パンデミックや洪水への対応は大丈夫なんでしょうか？」とツッコミを入れられることにもなりかねません。これからのBCPは「マルチハザード対応」が常識であり、またそうでなければBCPとしての役割を果たせない時代になったということです。
■マルチハザード対応企業をどうアピールするか？
もはや地震対応のBCPだけでは顧客や取引先の理解や信用は得られず、マルチハザードBCPがこれからの常識となるでしょう。しかしその一方で、最初のパラグラフで見たように、多くの企業でBCM活動を対外的にアピールしていないことも事実です。
外部ステークホルダーへのBCMの開示はビジネス上の有力な信頼性指標となり得ますが、BCMが内輪の活動にとどまっている限り、外部から認知・評価される機会は訪れません。そこで、今一度、自社のBCPとBCMのあり方を見直して、これからの時代にふさわしい自社の事業継続力をアピールしていくことが肝要です。
ポイントは次のとおりです。
自社のBCPが単一のリスク対応（地震など）ならば、マルチハザード対応のBCPを策定し完成させる。「エクササイズ」「メンテナンス」「レビュー」の3つをスケジュールに組み込んできちんと実践する（これにより対外的アピールへの自信がつく）。
（2）メディアミックスによるアピール
マルチハザードBCPをキーワードにしたCSRの宣言、IR情報への開示、ホームページや会社案内での掲示、事業継続力強化計画認定制度による第三者認定のアピール。
（3）個別戦略によるアピール
顧客、取引先、サプライチェーン、銀行などにアピールしやすいように、マルチハザードBCP／BCMの対外向けパンフレットを用意する。BCP未策定の顧客・取引先企業に対するマルチハザードBCP策定支援、災害協定ネットワークへの自社BCPのアピールなど。
