前回は、2030年代に発生する南海トラフ地震の影響を西日本目線で考えました。実際、東京本社企業にとっても南海トラフ地震は対岸の火事ではなく、サプライチェーンの物流BCPを考えると、本社の被災が小さくとも大きな影響を受けることは明らかです。また南海トラフ地震以前に、東京は首都直下地震によって被災し、復旧途上の状態での度重なる被災だということも想定しておかなければなりません。
東京は5連続災害になる可能性
しかし首都圏の問題は、首都直下、南海トラフ3連動と続く、5番目の富士山噴火による影響です。現時点でも火山性地震や大きな噴火に関してはある程度の予測が可能だといわれていますが、南海トラフ地震、東海沖地震が発生した直後１カ月から半年後に予測されるというのが最も短いシナリオです。
東京にとって富士山噴火による最悪のシナリオは、風向きにより火山降灰が東側に拡がるケースです。このケースでは神奈川県で 30センチ、東京でも 5～8センチの降灰が予想されています。たかが 5センチではなく、5センチ降り積もる影響は甚大です。
電気、水道、ガスなどのライフラインは全停止。交通機関も影響が少ないはずの地下鉄を含め全停止。通信も携帯電話やインターネットが全停止。道路交通も身動きができず、航空機の発着もできないため、羽田空港と成田空港は長期に渡り閉鎖となります。
当然ながらスーパーに食料や日用品は一瞬にしてなくなり、地震であれば少なくとも水の配給はすぐに実施されますが、富士山噴火に際しては水を運ぶ手段を含め救援物資そのものを受け取る状況に大きな障害が立ちふさがります。一番やっかいなのは灰を除去するためのリソースが使い難いことで、長期戦を覚悟することになります。
全国に波及すると想定されるのは、公衆インターネットの影響です。東京にあるIX（インターネットエクスチェンジ）が使えなくなると、東日本は迂回して大阪のIXを利用するしかなくなり、大きなトラフィックが大阪IXに集まることで輻輳が発生します。日本全体のインターネットが不活化しかねないことを想定しておくべきでしょう。最悪、脆弱なエリアではテレワークが使えない状況が起こり得ます。
東京は北関東に逃げるべきか？
一方、東京と神奈川は完全に都市機能や生活基盤が失われる事態になり、企業活動や従業員の生活すらままならない状況が少なくとも半年間に渡って続くことになります。歴史を振り返ると過去なんども富士山噴火がありましたが、富と利便性機能が高度に集積した現代の大都市への降灰の影響は計り知れません。
下図は、移転と従来の全社BCPを検討するフローチャート例で、製造業を想定していますが、実施する内容は業種・業態を問わず同様の流れになります。
通常BCPは、災害に則して対応策をあらかじめ準備し、有事にはマニュアルに沿って臨機応変に対応していくレジリエンス型の考え方でした。しかし富士山噴火に至っては、避難回避型の考え方も並行して検討すべきです。
前回、南海トラフ地震の際に太平洋沿岸地域に事業所を展開している企業は中核事業や本社機能の分散化を検討すべきと提案しましたが、富士山噴火に際しては東京の本社機能は分散ではなく、半年から1年程度の移転を含めて検討すべきです。
当然ながら、神奈川県・東京都に住居を構える従業員も、同様に影響のない地域への「疎開」を余儀なくされます。南海トラフ地震の後なので、西に向かうよりも北に向かう選択が多くなるでしょう。移転コストを考えると、戻ってくることを前提にすれば、埼玉県、栃木県、群馬県など北関東が有力です。先に述べたインターネットの影響を少なくするために、関西の日本海側を選択する企業や従業員もいるかもしれません。
これらを踏まえると、東京本社の従業員は、ほとんどテレワークでの仕事のスタイルが求められます。
2020年から続くコロナ禍において、テレワークを主体にできる企業とそうでない企業との間で活動の差が明確になりましたが、危機管理のためのテレワークはこのような大きな地震や噴火といった災害にも必要不可避であることをあらためて考えさせられます。
本社の移転と同時に、従業員の疎開も同時に検討しなければなりません。テレワークを基本にできる企業であれば従業員の居住地を問わず実施可能ですが、出社を前提にせざるを得ない企業では従業員の生活基盤を含めた移転が必要となります。
南海トラフ地震の3連動地震が2035年までに発生し、富士山噴火を2036年と仮定した場合、あと14年です。カウントダウンの14年間は、移転検討に関しては決して長い時間ではないと考えるべきです。
もう一つ問題なのは、このような検討を後押しする政府（内閣府）が、南海トラフ地震は警戒を呼び掛けている一方、富士山噴火に関してはほとんど触れていないことです。企業の経営者は、富士山噴火に対して理論的な背景をともなう政府のお墨付きがない以上、お金をかけて対策を打つ理由がありません。
政府機関による警戒のアナウンスが出てくるのは、おそらく南海トラフ3連動地震が発生した直後になると考えられます。しかしそうなると、最悪、半年後に噴火を警戒し対策を打つという内容になります。半年ではほぼ何もできません。
やっつけ仕事で企業本社のハードが移転できても、ソフトや従業員は疎開先を探すことすらまともにできません。東京全体が移転するのに、リソースは限られ、その半年はパニックになるでしょう。こと富士山噴火に限っては、政府のお墨付きをもらう前に、検討だけはしっかりしておく必要がありそうです。
今から実行可能な究極の対応策とは
もし14年が使えるなら、逃げるだけではない代替案としての方法はありそうです。
例えば本社機能の完全AI化。ホワイトカラーである管理部門の業務は、AI化に向いています。業務フローを整理し、ヒトに仕事をさせない本社機能のAI開発は、移転よりもはるかに低コストです。開発費と運用コストを人件費と比較すれば、そのメリットは火を見るよりも明らかです。同時に役員業務もIT／DXをフル活用するスタイルにシフトします。
危機管理やBCPの理論的な背景をともなう政府のお墨付きがないことで富士山噴火対策を予算化するのが難しくても、経営の合理化や高齢化社会、人材不足への対応として、いつかはここに手を加える必要性を感じている企業であれば、ある意味一石二鳥の施策かもしれません。
本社機能は、安全かつ災害に強いクラウド上で実施されます。部門の責任者と補佐役を置くだけで、さらに彼らも被災地以外からテレワークで仕事をします。14年を使って、人事異動とAI化を平行し、本社ホワイトカラーの完全AI化を、富士山噴火や南海トラフ地震への対応を含めた企業としての「対応策」の一つとして検討をしてみていただきたいと思います。
私は数年前からBCP-DX を推進していて、対策本部メンバーの危機管理ITリテラシーを高め、可視化ツールや対策本部活動を支援するAIの活用によって、より精度の高いBCPを実現できると考えていますが、企業の危機管理やBCPに寄与する部分が大きいAI化へのシフトは、持続可能な企業経営にとって今すぐに取り組むべき分野ではないかと考えます。
