日本では、少子高齢化が急速に進み人口が減少する中、経済社会の活力を維持するためにも、働く意欲を持つ高齢者の活躍が求められています。
実際、2020年の高齢者の就業率(65歳以上人口に占める就業者の割合)は25.1%であり、9年連続で前年に比べ上昇しています。その結果、15歳以上の就業者総数に占める高齢就業者の割合は13.6%と、過去最高の数字を示しています[図1]。
今後も職場における高年齢労働者は増えることが想定されています。一方、高年齢労働者は、筋力や敏捷性などの体力が低下していることが考えられますから、職場における安全配慮の考え方が重要です。
今回は、高年齢労働者について、健康経営の観点から考えます。
1.「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(以下、「高年齢者雇用安定法」)
今後も高年齢労働者が増える背景には、法律の後押しがあります。高年齢者雇用安定法は、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある誰もが年齢にかかわりなくその能力を十分に発揮できるよう、高齢者が活躍できる環境整備を図る法律ですが、その一部が改正され、令和3年4月1日から施行されています。
これまでの高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用確保が義務づけられていましたが、この改正では、さらに65歳から70歳までの就業機会を確保するため、以下のいずれかの措置を講ずる努力義務が設けられました。
②定年制の廃止
③70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入
(特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む)
④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業
この改正では、それぞれの従業員の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、企業としていずれかの措置を制度化することを努力義務としていますが、70歳までの定年年齢の引き上げを義務づけるものではありません。
2.高年齢労働者の安全と健康確保
健康経営では、労働基準法などの労働基準関係法令を遵守することが大前提となりますが、特に労働契約法第5条(注1)では、企業が従業員の安全に配慮するべきことが明文化されています。
しかし、労働災害による休業4日以上の死傷者数のうち、60 歳以上の労働者の占める割合が増加傾向にあります。また、労働者千人当たりの労働災害件数(千人率)をみると、男女ともに最小となる 25~29 歳と比べ、65~69 歳では男性で 2.0 倍、女性で 4.9 倍と相対的に高くなっています。
このような状況を踏まえ、国は、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(通称:エイジフレンドリーガイドライン)を策定しています。
(注1)労働契約法第5条(労働者の安全への配慮)
「使用者は,労働契約に伴い,労働者がその生命,身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう,必要な配慮をするものとする」
3.「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」
このガイドラインでは、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりや労働災害の予防的観点から、雇用する側の企業、そして雇用される側の高年齢労働者のそれぞれが取り組むべきことを示しています。
企業は、自社における高年齢労働者の就労状況や業務内容などの実情に応じて、次の5つの事項について取り組むことが求められています。
(1)安全衛生管理体制の確立等
(2)職場環境の改善
(3)高年齢労働者の健康や体力の状況の把握
(4)高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応
(5)安全衛生教育
(1)安全衛生管理体制の確立等
①経営トップによる方針表明及び体制整備
高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境を実現するためには、組織的かつ継続的な取り組みが求められます。
そのためには、まず経営トップ自らが労働災害防止対策に取り組む姿勢を示すとともに、企業全体の安全意識を高めるために安全衛生方針を表明することが重要です。あわせて、その安全衛衛生方針を推進する体制を構築することも必要不可欠です。
具体的な対策実施においては、次の点も考慮するとよいでしょう。
・産業医が選任されていない場合は、地域産業保健センター等の外部機関を活用することも考えられます。
・高年齢労働者が、職場のリスク、働く上で負担に感じている事項、また自分の不調などを相談できるように企業内に相談窓口を設けることも大切です。
・高年齢労働者が孤立せず職場に溶け込み、何でも話せる風通しの良い職場の雰囲気も極めて重要です。
②危険源の特定等のリスクアセスメントの実施
高年齢労働者の安全を確保するために、職場でさまざまな対策を検討しますが、すべての対策を同時に講じることはできません。そこで、高年齢労働者の身体機能の低下等による労働災害の発生リスクについて、過去の災害事例やヒヤリハット事例から洗い出しを行い、その優先順位を検討(リスクアセスメント)します。
リスクアセスメントの結果を踏まえ、優先順位の高いものから取り組みますが、対策を実施した後、その効果を評価し、必要な改善を行うことも重要です。
【参考資料】
・「統計トピックス No.129 統計からみた我が国の高齢者 -「敬老の日」にちなんで-」(総務省、令和3年9月19日)
・「「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定について」(厚生労働省労働基準局、令和2年3月16日)
・「高年齢者雇用安定法改正の概要~70歳までの就業機会の確保のために事業主が講ずべき措置(努力義務)等について~、令和3年4月1日施行」(厚生労働省、ハローワーク)
