今回は英国アクチュアリー会（Institute and Faculty of Actuaries：略称 IFoA）が英国のエクセター大学（University of Exeter）と共同で発表した報告書を紹介させていただく。アクチュアリー（保険数理士）とは、公益社団法人日本アクチュアリー会の説明によると、確率や統計などの手法を用いて、将来の不確実な事象の評価を行い、保険や年金、企業のリスクマネジメントなどの多彩なフィールドで活躍する数理業務のプロフェッショナルである（注1）。
本稿で紹介させていただく報告書は、副題が「Limitations and assumptions of commonly used climate-change scenarios in financial services」（金融サービスで一般的に用いられる気候変動シナリオの限界と前提条件）となっているとおり、現在用いられている気候変動シナリオが楽観的すぎることを、さまざまな論拠から説明したものである。なお本報告書は下記URLから無償でダウンロードできる。
https://actuaries.org.uk/media/qeydewmk/the-emperor-s-new-climate-scenarios.pdf
（PDF 32ページ／約 10.4 MB）
まず図1は、気候変動（地球温暖化）の影響として想定されている主な現象が発生する条件が並べられたものだが（注2）、ここで注意していただきたいのは、各現象ごとに示されているバーの色が、その現象が発生する「ティッピング・ポイント」（転換点）となる可能性を示しているということである。例えば図の右端にある「East Antarctic Ice Sheet」（東南極氷床）については、地球の平均気温が産業革命以前に比べて5～7度高くなると融解してしまう可能性があり（possible）、7～10度高くなると融解の可能性が高くなる（likely）ことを示している。また10度を超えると、その可能性は非常に高くなる（very likely）。つまり、これらの現象は気温が上昇するにつれて徐々に発生するというよりも、気温があるティッピング・ポイントに達したところで急速に発生するという、非線形（non-linear）のインパクトが発生するということである。
また、このティッピング・ポイントに関して留意すべきポイントとして、本報告書では次の2つが指摘されている。ひとつは、ある現象がティッピング・ポイントを超えて発生すると、再び気温がティッピング・ポイント以下に下がったとしても、元の状態には戻らないということである。例えば図の左から2番目に「East Antarctic Ice Sheet」（西南極氷床）があるが、もし平均気温が3度以上高くなって西南極氷床が溶けてしまったとすると、その後に再び気温がティッピング・ポイントより低くなっても、すぐに氷床が再び形成される訳ではない。具体的にどの程度かは記載されていないが、もっと大幅に気温が下がらないと、氷床は元の状態には戻らないのである。このような不可逆性があるということに注意する必要がある。
もうひとつは、これらの現象がドミノ倒しのように発生する可能性があるということである。図の左半分にある現象は、概ね2～3度程度の気温上昇でティッピング・ポイントを迎えるが、これらの氷床、氷河、永久凍土の融解が気温上昇を加速させる可能性がある。また中央付近にあるアマゾンの熱帯雨林の減少も温室効果ガスの増加につながるため、気候変動の加速に繋がるであろう。
そして本報告書によると、一般的に用いられている気候変動シナリオの多くでは、このようなティッピング・ポイントに関する問題が考慮されていないため、その結果として気候変動リスクが過小評価されているという。
次に図2は、気温上昇に伴って発生すると考えられているGDPの損失について、さまざまな試算におけるばらつきを示したものである。図の右端にある「Ref. **」という記述は、この図の引用元となった論文で参照されていた文献の番号だと思われるため、具体的にどのような条件で試算されたものかは不明だが、とりあえず試算のしかたや条件によって結果が大きく異なることは分かるであろう。
このようなばらつきが発生する要因はさまざまであるが、例えば図1に関連して述べたティッピング・ポイントに関する問題の他に、気候変動に伴って発生しうる大規模な移民や紛争などによる社会的影響など、さまざまな間接的な影響を含むかどうかによって大きく異なるという。
本報告書によると、ヒマラヤの氷河からの雪解け水を灌漑や飲料水として利用している人口は約20億人に達するという。また海面上昇によって居住できなくなる低地にも多くの人々が住んでいる。これらの人々が、生活可能な場所を探し求めて移住した場合、移住先における民族紛争や食糧不足、難民問題などが発生することが考えられ、経済的な影響はさらに大きくなっていくであろう。
また図2で示されている損失は世界全体としての平均値であるが、当然ながら気候変動の影響を比較的受けにくい大都市と、島嶼国のようにもともとGDPが小さく、しかも気候変動による直接的な悪影響を受けやすい地域との間では、悪影響の深刻度が大きく異なる。このような格差が生じることが、気候変動によって生じる混乱にさらに拍車をかけるという側面もあるであろう。
このように、本報告書ではさまざまな論文やデータを拠り所にして、いかに経済界において試算されている気候変動の影響が楽観的すぎるかが示されている。本稿で紹介できるのは報告書に記載された情報のごく一部であるが、報告書本文に掲載されているさまざまなデータや説明をお読みいただければ、気候変動の緩和や適応に対して取り組む問題意識が、大幅にアップデートされるのではないだろうか。
本稿の読者の皆様においては、企業などにおいて気候変動対策に直接的に関わっておられる方は少ないかも知れないが、本連載で再三指摘させていただいているとおり、事業継続やレジリエンスに関する業務に従事している方々の間で、気候変動問題に対する関心は世界的にも高まっているし、事業継続のための対策と気候変動に関する施策を組み合わせて導入する例も国内外で増えてきている。ぜひ本稿の読者の皆様も、このような分野にアンテナを広げていただき、さまざまな分野の方々と協力しながらサステイナブルな社会の実現に向けての活動に取り組んでいただければと思う。
注1）公益社団法人日本アクチュアリー会の Web サイト（https://www.actuaries.jp/actuary/）を参照させていただいた。
注2）図の下半分は過去の平均気温の推移を示したグラフであり、上半分との間に直接的な関連はない。
