前回まで、3回にわたりウェブ会議について考えてきました。今回は、すでに策定しているBCP（事業継続計画）について、「ニューノーマル（新たな常態）」の観点から見直すべき点はないか、また見直す点があれば、どのような方向性を持って修正するかを説明します。
1.複合災害への備え
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化しています。感染リスクが低減するとともに、早期診断から重症化予防までの治療法が確立されることによって、我々が安全・安心と感じられるまでには、もう少し時間がかかりそうです。
新型コロナウイルス感染症の流行が続くことを前提に考えると、今後、地震や水害などの自然災害が発生すると、それは必ず複合災害となります。
ここでは、まずBCPが機能する仕組みを確認した上で、自社のBCPが複合災害にも対応できるものとなっているか考えます。
（1）BCPは二段構えで考える
BCPというと「災害が発生した後、どのようにして自社の事業を復旧し、それを継続していくかが大切」と考えておられる方も多いと思います。しかし、BCPには「重要な事業を中断させない」という観点と、それでも中断してしまった場合でも「可能な限り短い時間で復旧させ、継続する」という2つの側面があります。
①重要な事業を中断させない
重要な事業を中断させないためには、その事業を行うために必要な経営資源を守ることが必須です。具体的には、従業員、建物・設備、そして電気・ガス・水道などのライフラインを守ることが求められます。
②中断した事業を、可能な限り短い時間で復旧させ、継続する
自社の経営資源を守るためにさまざまな準備をしていても、事業が中断してしまった場合は、欠けたり、足りなくなったりした経営資源を補って、事業を速やかに復旧させ、継続することを目指します。
（2）感染症の流行を意識してBCPを見直す
新型コロナウイルス感染症のリスクはすでに顕在化していますから、当然のことながら、企業はさまざまな感染防止対策を講じています。
一方、感染症の流行が続く中でも地震や水害などの自然災害は起こり得るという観点からBCPの見直しが行われているとは、必ずしも言えません。
自社のBCPにおける、事業を中断させない、そして中断しても可能な限り短い時間で復旧・継続させるためのさまざまな対策が、感染症の流行下でも実効性があるか、機能するか、という点を確認しておくことをお勧めします。
2.BCPの見直しポイント
（1）機能するBCP体制
①災害発生時に役割分担が機能しない可能性がある
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、在宅勤務を核とするテレワークを導入している企業が多くあります。例えば、在宅勤務を取り入れて出社人数を抑制している場合、BCPで決めてある体制が機能しないことが考えられます。
初動対応において、安否確認、救護活動、そして初期消火などの役割分担を割り振っておいても、それぞれの役割を担当する従業員が実際に事務所にいなければ、これらの役割を果たすことはできません。
被災時には、全員が揃うとは限らないことを前提にして、役割の代行順位や権限移譲についても決めておくことが求められます。
②ノウハウや情報を持っている人がいないことがあり得る
在宅勤務体制のもとで、被災時に全員が揃わなければ、被災後にやるべき行動に必要なノウハウや情報を持っている人が、事務所にいないことがあり得ます。
例えば、衛星電話や非常用発電機の使い方は、その使用方法を知る人がいなければ、使うことができません。平常時から、複数の従業員が使えるよう、ノウハウの共有をしておくことが重要です。
また、緊急時に連絡するべき関係機関、例えば行政機関や医療機関、また調達先・納品先の窓口についての連絡先も一覧表にして、複数の従業員がアクセスできることが必要です。
緊急時に限って、知っている従業員がいない、ということは起こりがちですから、注意しましょう。
（2）水害における従業員の安全確保
地震がいつ発生するか、その時期を正確に予測することはできませんが、台風や豪雨に見舞われる可能性は、気象情報を適時に入手することで、ある程度予測することが可能です。
これまでであれば、台風などの進路にあたる地域では、会社の指示で、早めに帰宅する、あるいは出社時間を遅らせるなどの対応が行われてきました。ただそれでも、早めに帰宅したものの思ったより早く風雨が強くなった、あるいは、出社時間を遅らせたが鉄道の運行が再開せず、かえって駅での混乱に巻き込まれたなどのケースもみられました。
今後は、「台風接近が想定される日は、在宅勤務で対応する」と決めておけば、従業員を危険にさらすこともありません。ただ、在宅勤務は準備なく実施することができませんから、これを機会に導入を検討するのもよいでしょう。
企業は「使用者の安全配慮義務」（労働契約法第５条）の観点からも、従業員の安全を確保する体制の整備を進めることが求められます。
