福祉防災元年
2020（令和2）年7月豪雨災害において、熊本県球磨村の高齢者施設「千寿園」で14名の高齢者が犠牲になったことを機に、昨年10月、国土交通省と厚生労働省が「高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」を設置し、3月末に最終報告書が出された。
厚生労働省は、2021（令和3）年度介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定における改定事項で、感染や災害対応力の強化を重点とし、3年以内にBCP策定を義務付けるなどの省令改正を行った。
4月28日には、避難勧告と避難指示（緊急）を「避難指示」に一本化し、避難行動要支援者の個別避難計画作成を市区町村の努力義務とする災害対策基本法（内閣府）が参院本会議で可決、成立した。同日、浸水被害の危険がある地区の開発規制や避難対策を柱とした流域治水関連法（国土交通省）も成立している。
このような福祉施設の防災対策に関する各省庁の取り組みにより、2021（令和3）年は「福祉防災元年」と言われるに違いない。
厚生労働省と国土交通省の2021年度の取組みについては、3月18日の検討会で参考資料３として示されている。重要な対策が示されているので、法案成立を機に紹介したい。
https://www.mhlw.go.jp/content/sankousiryou1.pdf
避難確保計画の作成徹底と市区町村の助言制度の創設
水害リスクに適切に対応した避難確保計画等の作成の徹底と、訓練によって得られる教訓の避難確保計画等への反映については、市区町村が福祉施設に対して助言・勧告をする支援制度を新たに設けた。
制度に実効性を持たせるには、福祉部局と防災部局、水防・砂防部局が連携し、適切に役割分担する体制を構築する必要がある。またこの体制は施設だけでなく、在宅の避難行動要支援者の避難確保計画作成時にも求められる。
国の支援策は、国土交通省・厚生労働省が連携して市区町村向けの研修を充実、手引等を改定する。厚生労働省は窓口の設置、防災リーダーの育成に取り組む。
職員や利用者の家族等への避難確保計画等の周知
施設利用者の家族は、施設にとっては避難支援協力者としての役割が期待される。使えるものは何でも使わなければ、緊急時には間に合わない。そこで利用者の家族に対し、施設入所時、重要事項説明とともに非常災害対策計画・避難確保計画の内容説明も行う。
また職員や避難支援協力者が避難確保計画等の内容を容易に理解できるようにするため、タイムラインを踏まえた分かりやすい計画を作成するよう施設管理者等に促す。なお、分かりやすさだけでなく、できるだけ多くの施設職員が参加して災害リスクや避難確保方法について学び、検討することが大切である。
施設内の垂直避難先や立退き避難先の確保
施設同士で連絡会を構築し、避難の受入れがスムーズにいくような連携体制もつくっていく。「○○市施設連絡会」といった既存組織があれば、それを活用することも可能。この機会に施設同士で災害時相互支援協定を結ぶのも効果的だ。
また、垂直避難スペースの確保については、厚生労働省が地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金による財政的な支援を行う。前回でも述べたが、おおよそ75％の施設は浸水深が3メートル未満、94％が5メートル未満となっていることから、ほとんどのところで垂直避難先を確保すれば人命を守れる。
次に、全ての介護施設等を対象に、3年の経過措置期間を設けた上で、業務継続計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施が義務づけられる。この資料では介護施設のみ書かれているが、障害福祉サービス等事業所においても同様に義務づけられた。これも、できるだけ多くの施設職員参加で事業継続方法について学び、検討することが大切である。
地域や利用者の家族と連携した避難支援要員の確保
前の資料で述べた施設の連絡会と市区町村が、普段から情報交換の場を確保し、顔の見える関係を構築する。私の友人のボランティア仲間は「顔の見える関係じゃまだ弱い。腹が見える関係までいかないと」と教えてくれた。さすがに公的文書には書けないが、全く同感だ。
施設で高齢者等の避難を短時間で行うには、施設職員だけでは足りなくなるおそれがある。そこで地域住民あるいは地域の企業、消防団、利用者の家族など避難支援者と普段からつながりを持つことが大事になる。連携体制をつくり、地域住民らに訓練に参加してもらうよう、掛け声だけでなく、省令改正で施設に努力義務を課すことになった。
職員への防災知識の普及と職員の防災スキルの向上
厚生労働省は、職員の防災リーダー育成のための研修や、都道府県に防災関係の相談窓口をつくるとことに対し、支援を行う。国土交通省は、市区町村が開催する講習会を支援するために、講習会開催のマニュアル、ｅラーニング教材の充実を図っていく。
水災害リスクの低い場所への高齢者福祉施設の誘導
防災・減災対策の強化、安全なまちづくりの推進のためには、災害ハザードエリアにおける開発を規制し、安全な土地への立地誘導等が根本的な対策となる。しかし時間とコストがかかるため、なかなか進展しなかった。今回、国土交通省と厚生労働省が歩調を合わせて大きな方向性を打ち出している。
前提として、令和2（2020）年6月、災害レッドゾーン（※）について社会福祉施設等の開発を原則禁止とする都市計画法が改正され、令和４（2022）年４月から施行される。また、市街化調整区域の浸水ハザードエリア等における住宅等の開発規制を厳格化し、安全上及び避難上の対策が講じられたものに限って許可する仕組みに改められている。
今回の流域治水関連法改正で、特定都市河川流域においては、新たに浸水被害防止区域を創設した。これが洪水におけるレッドゾーンに該当することになる。
それ以外の水害リスクの高いところは、厚生労働省が補助を厳格化する。これは全国に適用できるので、これで全ての災害リスクの高い立地をカバーし、できるだけ安全な立地に施設を誘導していくことができるようになった。
この開発規制、立地誘導戦略は、単に防災対策だけのものではない。人口減少時代においては、市街地や集落の戦略的な撤退が求められる場合がある。コンパクトシティ化である。そのとき、災害の危険性の高いエリアから撤退を検討することは、国民の合意を形成しやすいものとなるであろう。
①災害危険区域（建築基準法）
②土砂災害特別警戒区域（土砂災害防止法）
③地すべり防止区域（地すべり等防止法）
④急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律）
「災害イエローゾーン」は、災害レッドゾーンと異なり、建築や開発行為等の規制はかかっていないが、区域内の警戒避難体制の確保のため、行政が災害リスク情報の提供等を実施する区域を指す。例えば、災害の危険性が高いエリアとして、一般的には次の区域が該当する。
①浸水想定区域（水防法）
②土砂災害警戒区域（土砂災害防止法）
③津波災害警戒区域（津波防災地域づくりに関する法律）
