■単一リスク対応の呪縛
単一リスク対応型のBCP（地震BCPなど）を「マルチハザードBCP」に移行しようとすると、いくつか考え方や手順の変更が必要となることはこれまで述べてきた通りです。今回はそうした変更の中でもとくに注意が必要な「危機管理体制」、すなわち対策本部組織の構成の見直しについて考えてみましょう。
みなさんの会社で策定したBCPの対策本部（災害対策本部など）の役割一覧に関するページを開いてみてください。「災害対策本部長」から始まり「安否確認担当」「救援・救護担当」「炊出班」「復旧チーム」といった、隅から隅まで地震をイメージした役割分担となっているのではないでしょうか。
地震を想定している以上、役割の書き方がこのようになるのは当然のことではありますが、「マルチハザードBCPの対策本部」の視点で捉えようとすると、とつぜん応用が効かなくなってしまうのです。
パンデミックを想定すれば、感染症対策の役割（感染予防対策担当、感染予防教育担当など）を書かなくてはなりません。熱波災害のリスクを想定すれば熱中症対策班、重要機器・設備の遮熱対策班といった役割が必要です。こうしてリスクの数が増えると、限られた人数に対してリスクごとに複数の新しい役割を追加していかなくてはなりません。
この結果、複数のBCPに複数の役割を割り当てられている本人は「自分がどのBCPのどんな役割を担うのか、ややこしくてよくわからん！」ということになってしまいます。さて、マルチハザードBCPではこの難点をどう解決すればよいのでしょうか。
■汎用性のある役割・機能を適用
前述のようなかたちで一つ一つのBCPに前もって対策本部員の役割を割り当てる方法は、いろいろな混乱を招く原因でしかなく、人事異動で担当者が変わった時などもBCPのメンテナンスが非常に煩雑になってしまいます。
そこで、対策本部にはハザードの種類に左右されない汎用的なチーム名を置き、インシデントが発生したら（または発生が予想される場合には）ダイナミックに役割を指名するといった考え方もできるのではないかと思います。そのヒントになりそうなのが、あらゆるハザードに対処するための現場指揮システムであるICS（Incident Command System）です。
ICSは、統制・指揮をとる「コマンド」、最前線の活動の調整・配備・実行に当たる「オペレーション」、情報収集・戦略立案に当たる「プランニング」、人員や施設、物品、機材を手配する「ロジスティクス」、財務や総務を担当する「ファイナンス／アドミン」などで構成されます。
マルチハザードBCPの対策本部を「ICS的」な汎用性ある役割・機能名で運用すると次のようになります。
例えば「オペレーションチーム」は、地震が起こった時は避難誘導や帰宅困難者対応、復旧活動にあたり、パンデミックが発生したら感染症予防策を展開しつつ重要業務の活動を指揮・監督する。「ロジスティクスチーム」は地震では食料備蓄品の配給や対策本部の設置、必要な人員や機材などを調達し、パンデミックでは感染対策品目（マスク、消毒液等）の購入・備蓄・配備を行うといった具合です。
■マルチハザードBCPにおける参集方法は？
さて、次に考えておきたいのが「参集方法」です。私たちには、基本的なスタンスとして「危機が発生したら対策本部員は直ちに参集する」という考え方が浸透しています。果たして性質のまったく異なるリスクがインシデントとして顕在化した時でも、常に「危機が発生したら直ちに参集する」のでしょうか。あるいはもう少し幅のある参集パターンが必要になるのでしょうか。念のため、このあたりをインシデント別に考察してみましょう。
（1）地震の発生：地震は予兆なく突発的に発生する災害であり、対策本部メンバーの安全が確保できた時点で「事後的に参集する」タイプの典型といえます。
（2）気象災害の発生：台風・豪雨や熱波は気象予報を通じてある程度は事前に予測可能ですから、被害が顕在化してから参集するのはナンセンスです。「事前に参集」して被害最小化の方法を決めてください。
（3）パンデミックの発生：影響は長期的かつダイナミックですが、基本的には予測的に行動できるタイプの災害です。「事前に参集」して入念な対策を練ることが求められます。
（4）サイバー攻撃の発生：攻撃を受けてから被害が顕在化するまでタイムラグが発生しやすく、「事後的な参集」に頼らざるを得ません。それだけに平時の徹底したサイバーセキュリティー対策と、危機が顕在化した時のスピーディーな対処策をあらかじめ用意し、訓練しておきたいものです。
このように見てみると、マルチハザードBCPでは、おおむね「事前参集」と「事後参集」の２つのパターンにまとめることができそうです。
