福祉避難所の整備状況とマニュアルの無償提供
（一財）日本防火・危機管理促進協会は、令和3年度に「避難所外避難者の支援体制に関する調査研究」を実施し、3月に報告書を作成した。私も外部顧問として、質問作成などでお手伝いをさせていただいた。
この調査では、福祉避難所の現状についても調査している。全国1741市区町村のうち560市区町村から回答を得た（回収率32.2％）。主な結果は下図のとおり、福祉避難所ごとに個別の開設・運営マニュアルを作成している市区町村は15.5％、マニュアルに従って訓練をしているところが15％、必要な資機材、水、トイレ、食糧等を備蓄しているところが29.3％であった。
8割以上の市区町村の福祉避難所には個別のマニュアルがなく、訓練もしていないという結果を見て、私たち（一社）福祉防災コミュニティ協会は、福祉避難所の開設・運営マニュアルをホームページで無償提供することにした。
福祉避難所の課題と運用
ある大都市の福祉避難所の説明では、今でも次のようにHPに書かれている。
・高齢者、障害児・者、妊産婦、乳幼児などの要援護者のうち、体育館などでの避難生活に支障がある方には、各地域防災拠点で要援護者向けのスペースを確保することになっています。
【福祉避難所への避難】
・地域防災拠点や自宅での生活を維持することが困難で、特別な配慮を必要とする方が対象です。
・専門職（保健師）などが、本人の状況や要介護認定の有無などを確認し、福祉避難所への避難の必要性を判断します。
・福祉避難所が必要な機能や役割を果たすために、対象と判断されない方は避難することはできません。
・福祉避難所は、災害発生直後から必ず開設されるものではありません。
これらの運用は、一般の避難所には行けない要配慮者、たとえば認知症高齢者、精神障がい者、自閉症などの障がい児及びその家族への配慮が欠けているのではないか。また、福祉避難所へ行けるかどうかは行政が判断するものとし、要配慮者の自己決定権が考慮されていない。その結果、最悪の場合、要配慮者が避難を躊躇して逃げ遅れたり、困難な避難生活での関連死につながる。
内閣府ガイドライン
国は、近年の高齢者等の被災状況に対応するため「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」を設置した。その提言を受けて、2020年5月に福祉避難所の確保、運営ガイドラインを改定した。主に以下の3点になる。
（1）指定福祉避難所の指定及びその受入対象者の公示
「高齢者」「障害者」「妊産婦・乳幼児」「在校生、卒業生及び事前に市が特定した者」など受入対象者を特定した公示の例を記載
→受け入れを想定していない被災者が避難してくる懸念に対応し、指定福祉避難所の指定促進を図る
（2）指定福祉避難所への直接の避難の促進
・地区防災計画や個別避難計画等の作成プロセス等を通じて、要配慮者の意向や地域の実情を踏まえつつ、事前に指定福祉避難所ごとに受入対象者を調整等を行う
→要配慮者が日頃から利用している施設へ直接の避難を促進する
（3）避難所の感染症・熱中症、衛生環境対策
・感染症や熱中症対策について、保健・医療関係者の助言を得つつ、避難所の計画、検討を行う
・マスク、消毒液、体温計、（段ボール）ベッド、パーティション等の衛生環境対策として必要な物資の備蓄を図る
すなわち、市区町村に対し「指定福祉避難所を増やし、物資の備蓄を進め、要配慮者の直接避難を進めてください」ということだ。
何から手をつけるか
先の福祉避難所の調査結果からは、国の求めと市区町村の状況とに大きな落差がある。
私たちは「今、災害が起こったらどうしたらよいか」という福祉避難所施設の問いに応えるため、災害直後の混乱を最小限に抑える福祉避難所の実務を支える「マニュアル」を提供することとした。これはこれまで（一財）消防防災科学センターの委託を受けて、延べ15県で実施してきた研修資料である。なお、今年度も7県で実施する。
国のガイドラインは、災害時の対応については、ガイドラインという性格上、一般に簡素に書かれている。たとえば避難者の受付については以下のとおりである。
しかし、現場ではファーストコンタクトとなる受付が非常に重要で、ここで混乱すると施設管理者と避難者の信頼関係がつくりにくくなる。私たちのマニュアルでは以下のように書いている。
受付は、避難者と福祉施設職員の初めての出会いの場です。避難者は大きな不安を抱えながら来ていますので、落ち着いて対応することが大切です。
□一般避難者には原則として小中学校などの避難所に行くように要請します。（一時的な滞在を許可する場合もあります）
□避難者カード【３.２.（2）避難者カード】による受付を行います。
□多数の避難者がいるときや受付スタッフが少ないときは、名前を聞き取って吊り下げ名札にカタカナで名前を書いて、首にかけてもらいます。
※避難者に「避難者カード」を記載してもらいますが、難しい場合は施設職員が聞き取りをしながら記入します。
※名簿作成時には、特別な食事への配慮（アレルギーがある、乳幼児でミルクや離乳食が必要など）、医療的な配慮・介助が必要か否か、持病、障がい、どんな薬を飲んでいるか可能な限り申告してもらいます。
※避難者の安否照会、食料や物資の数量は、避難者名簿の避難者数をもとに行うので、非常に重要です。
※福祉避難所の専有面積は、一坪（3.3平方メートル）あたり1名のため、「毛布の幅」を目安に1名の占有場所とします。家族等同行者用スペースにも配慮します。なお、コロナ禍等感染症流行期においては４平方メートル以上を目安とします。
また、施設は市区町村に、災害時に何人の被災者を受け入れたか、物資は何を消費したかなどを報告する必要がある。それぞれの市区町村で必要なことはほとんど同じために、その様式集も提供する。
企業版ふるさと納税の活用
福祉避難所を開設するときに、必ずしも施設長などの責任者がいるとは限らない。そこで、簡単な訓練をすることでスムーズに避難所を開設できるための福祉避難所開設BOXを整備しておくとよい。また、要配慮の避難者を支援するためには、水や食料、段ボールベッド等の備蓄品以外にも「水不要で清潔に処理できるバリアフリートイレ」「業務用空調や精密機械にも使える給電機と電動車両」などが必要である。
しかし、これらを自治体の自主財源で揃えるとなると、緊急防災・減災事業債を活用できるといっても大変だ。
そこで活用したいのが企業版ふるさと納税だ。秋田県男鹿市は、これを活用して福祉避難所の備品をそろえ、訓練を実施した。寄付をされた企業は東京に本社があり秋田に支店のある地図会社である。この制度を使うと、寄付企業には最大で9割の税が還付されることから、レバレッジを効かせた効果的な寄付ができる。ほかにも、島根県浜田市で福祉施設の物資を購入している。
バリアフリートイレ、電動車両、給電器、福祉避難所開設BOXなどは移動可能だ。したがって、被災地に容易に支援物資として運べる。災害時には、福祉避難所の訓練を受けた福祉人材が電動車両に乗って被災地に物資、ノウハウをもってサンダーバードのように駆け付けることを夢見ている。
出水期を前にして
福祉施設は今なお、コロナ禍で困難な対応を続けているところではある。しかし、災害は待ってくれない。まもなく出水期が訪れる。その前に市区町村や関係団体は、ぜひ福祉避難所マニュアルを入手して、要配慮の避難者受け入れ態勢を整えていただきたい。私たちも、わずかでも貢献できるならば、このうえなく誇りに思う。
福祉避難所開設・運営マニュアルダウンロード先
https://fukushi-bousai.jp/manual.html
