海外に進出している組織にとって、緊急事態が発生した際の現地従業員等の国外避難オペレーションは、頭の中ではその必要性が理解できていても、「まさか、そんなことは起きないだろう」と、どこか楽観視してはいないでしょうか。
スーダンで目の当たりにした在留邦人の退避
4月24日（現地時間）、今般のスーダンの情勢の緊迫化を受けて、在留邦人とその配偶者および子、合計45名の方々が、航空自衛隊のC－2輸送機にて、スーダン東部のポートスーダンからジブチに退避1しました。首都ハルツームの状況を見ると、4月15日午前（現地時間）、スーダン国軍（SAF）と準正規軍の即応支援部隊（RSF）との間で衝突が発止し、一般市民を含む50人以上の方が死亡して危険な状況に陥り、首都の空港は封鎖され、航空各会社もフライトの運航を見合わせました2。つまり、ハルツームで事態が深刻化して、在留邦人がハルツームからポートスーダン経由でジプチまで無事に退避するまで、わずか９日間です。この間、大部分の在留邦人は、通信事情が悪い中、関係部署と連携を取りながら退避に向けた準備を進めて、ハルツームからポートスーダンまでの約670キロメートルを車両で移動したようです。仮に、皆さんの従業員等が同様の状況になった場合、このような短期間で、現地オフィスの活動を停止させて従業員等を国外退避させる意思決定をし、現地で必要な支援・手続きをしつつ、退避に伴う移動中の安全を最大限確保できるような体制や制度等が、組織内で整っているでしょうか。
当事者意識を持った退避計画の重要性
今回のスーダンにおける各国の退避は、大部分の国において政府が全面的に支援しており、日本政府も内閣危機管理監をトップとする官邸対策室を設置し、現地に自衛隊機を派遣しました3。しかし、米国の場合、４月23日の段階で米軍を導入して、まずは政府関係者とその家族を最初に退避させています。その際、スーダンに在留する他の米国人等については、「空港が閉鎖されており、現時点で、米政府による米国市民の避難実施は安全とはいえいない」と報じられているとおり4 、事実上、非政府職員の退避支援を後回しにしたようです（その後、米国政府は、４月29日、政府が準備した車列で米国人等をポートスーダンに避難5）。弊社でも、スーダンに在留する従業員等に対して、安全、医療、ロジスティクスの面から支援するとともに、バス数台を手配して約70人をハルツームから退避させました。海外での緊急事態の様態は千差万別のため、状況によっては、「自力で従業員の避難の是非を判断しなければならない」、「支援はすぐに来ないかもしれない」、「自分達で指定された場所までは移動する必要がある」など、最悪の状況を想定して平素から準備しておく必要があります。
国外退避に向けて何を検討すればいいのか
例えば、皆さんの組織では、下記のような項目について、あらかじめしっかり検討されているでしょうか。
• 緊急事態の兆候を少しでも早く察知する情報収集の体制
• 現地通信網が利用不可となった場合の別の連絡手段
• 国外退避に至るまでの迅速な意思決定プロセス
• 各フェーズに応じた従業員の対応要領
• 退避させる従業員の優先順位
• 空路・陸路・海路による退避ルートの策定
• 長距離の悪路にも耐え得る車両の準備
• 現地運転手の支援が得られない場合の選択肢
• 非常用持ち出しカバンの準備
• 緊急時に集合する場所の確定
• 安否確認の方法
• 籠城を決断した場合の安全装備・備蓄
「うちは、緊急時対応マニュアルがあるから大丈夫」と思われている場合、現地の末端の従業員等にまでその内容が確実に浸透し、いざという際には迅速かつ円滑に行動を起こすことができる実効性まで確認されているでしょうか。あるいは、「そこは、現地がちゃんと考えているから問題ない」と現場任せにして、最終的な意思決定と責任を負うべき組織幹部が関与できないという誤った仕組みになってはいないでしょうか。
従業員等の安全確保が最優先
確かに、国外退避事案は多くの従業員が実際に経験するわけではないため、細かく計画を検討・策定しても実行する可能性が低いという意味では、国外退避の準備作業は、今で言う「タイパ」が悪く、優先順位の低い業務かもしれません。しかし、組織は、勤務地を問わず、世界中の全ての従業員が様々な脅威に対し、安心して前向きに職務を遂行できるよう環境を整備し、万一、海外で緊急事態に巻き込まれた場合は、従業員等の生命及び身体を安全に退避させるために万全の準備をする責任があります。今一度、この点を認識することが重要でしょう。
今こそ国外退避計画について検討する好機
今回のスーダンにおける邦人の国外退避事案を振り返ることは、組織内であらためて国外退避について具体的にシミュレーション等をする絶好の機会と言えます。人は、喉元過ぎれば熱さを忘れるため、ぜひこの機を逃さずに、国外退避について組織内でじっくりご検討ください。
参考情報
1 スーダン共和国からの邦人等の退避について｜外務省 (mofa.go.jp)
2 海外安全ホームページ: 危険情報詳細 (mofa.go.jp)
3 スーダン在留邦人退避へ 自衛隊機を周辺国ジブチに派遣 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
4 スーダン、各国の退避相次ぐ 米英外交官や欧州市民ら空路で避難 - BBCニュース
5 Evacuation Efforts of U.S. Citizens From Sudan - United States Department of State
本稿執筆担当：谷口 啓
警察庁において危機管理、警備実施、国際情報等の専門家として勤務しつつ、在外公館や内閣官房でも勤務経験があり、海外の安全対策や治安情勢・安全保障に関する収集分析の業務に精通。現在、インターナショナルSOSジャパン株式会社にて、日系企業に対する渡航アドバイス、退避オペレーション支援、情報分析等のセキュリティ業務に幅広く従事。
※本稿で示された見解は執筆者個人のものであり、筆者の所属組織を代表するものではありません。
