無電柱化や水害対策
東京都は27日、「『未来の東京』戦略ビジョン」と題した長期ビジョンを発表した。2040年代の東京の姿として20のビジョンを示し、2030年に向けて取り組む20の戦略、そして約120の推進プロジェクトをまとめた。2020年に小池百合子知事は一期目の任期満了を迎え、同年7月5日に知事選が予定されている。同ビジョンとこれまでの小池都政における防災政策を検証する。
2040年代のビジョンについては、合計特殊出生率2.07という野心的な目標を掲げているが、防災については「電柱が姿を消す」「犠牲者を伝えるニュースが流れない」「世界一安全安心な都市が実現」といった内容を掲げた。
水害対策として調節池の整備を推進。新たに約150万立方メートルの事業化を図る。2018年の風水害を受けて行った防災事業の緊急総点検で事業化の前倒しを決めた、目黒川や神田川など8河川が主な対象となる。既に12河川28カ所の約256万立方メートルを整備し、5河川7カ所の約110万立方メートルも工事着手済みで、計約510万立方メートルとなる。2020年度をめどにハード・ソフト両面からの豪雨対策の5カ年のアクションプランも策定する。国や近隣自治体とも連携を深めていく。
無電柱化については区市町村道や民間の不動産開発に合わせた取り組みを行い、面的な推進を図る。区市町村への財政・技術的な支援の拡充や、区市町村道の電柱新設の禁止への働きかけを示した。新たな10年規模の長期戦略を今後策定し、これに合わせた加速化のための戦略も作ることを打ち出した。
都では2020年度早期に同ビジョンの第1弾実行方針をまとめ、改革の具体策をとりまとめるとしている。小池知事は27日の記者会見で、行政にありがちな前例主義ではなく、「2050年にこうあるべきというビジョンから逆算して何をすべきかという、バックキャストの視点からまとめた」と説明。無電柱化については台風などにより「今年は大きく（世間の）意識が変わった年だと思う。コスト削減がやはり大事」と説明。都では「無電柱化チャレンジ支援制度」と題し、低コストの無電柱化に挑む区市町村には、都と国が全額負担する形で該当区間の無電柱化工事を行えるようにしており、「モデルケースを作っている。やる気がある地域を後押ししたい」と述べた。また台風被害が大きかった島しょ部の無電柱化を急ぐ方針も示した。
ソフト面で前進
小池知事のこれまでの防災政策を振り返ると、ソフト面の実績が多い。「女性版東京防災」こと「東京くらし防災」は約195万部を配布。2018年3月の初版は100万部だったが増刷された。「東京防災」と「東京くらし防災」が読めるほか、防災に関する知識も学べ、非常時には災害情報の集約や避難所へのルート表示ができる防災マップなどのさまざまな機能を備えた「東京都防災アプリ」は同じく2018年3月以降約41万件のダウンロード。都総務局総合防災部によると、台風15号と19号があった今年の秋以降は特に増加しているという。避難所や地域・職場でリーダー的な役割を担える女性の育成を図る「防災ウーマンセミナー」は2017年度から6回開催し、約600人が受講している。
一方で大水害時に人口約250万人の江東5区（足立区・江東区・江戸川区・葛飾区・墨田区）で見込まれる広域避難の具体的な受け入れ先は明確になっていない。首都直下地震に都内で約517万人発生すると見込まれる帰宅困難者の一時滞在施設については、4月時点で約37万人分。民間への協力要請の他、大型再開発による施設の増加により2018年1月の約34.1万人分からは約3万人増とはなったが、行き場のない帰宅困難者として想定される92万人分確保の目標からはまだ遠い。
帰宅困難者問題では従業員が無理な帰宅をしないよう、企業に一斉帰宅抑制の協力を呼びかけている。「東京都一斉帰宅抑制推進企業」として協力企業を2018年度は49社、今年度は25社認定。2018年度は49社の中から特に社会的影響や波及効果の大きい取り組みを行っている企業をモデル企業に認定しており、今年度も同様の予定。2018年度の49社については他社の参考となるように事例を公開している。また、寺社での帰宅困難者受け入れの協力について、東京都宗教連盟と2017年から協議も継続しているという。
自助・共助の促進も進めた。「東京くらし防災」や一斉帰宅抑制推進企業募集に加え、2018年の風水害後の防災事業の緊急総点検では調節池整備の前倒しなどハード面以外にソフト面でも対策。学校などを通じて配布し、ネットでも利用できる「東京マイ・タイムライン」も今年リリースした。2018年3月29日に行った旧耐震基準の建築物の耐震診断結果の公表は建物名も含め発表。翌日の30日には最大規模の高潮による浸水想定区域図を発表した。多くの利用者のいる著名な建物も含めた調査対象の2割弱が震度6強で倒壊の可能性があったり、高潮で最悪23区の3分の1が浸水するかもしれないといった内容は、都民や建物所有者の危機感を高める一助になった。
ハード面では無電柱化に注力している。小池知事は国会議員時代に無電柱化推進法の成立に尽力し、都でも都道での電柱新設を認めない無電柱化推進条例を2017年に成立させた。センター・コア・エリアと呼ばれる首都高中央環状線内側の都道は2020年東京オリンピック・パラリンピック前に無電柱化を完了する予定だが、都道の無電柱化率は2016年度末の39%から2018年度末は41%と微増にとどまる。また都内道路の9割を占める区市町村道はほとんど進んでおらず、23区の無電柱化率は8%程度とみられている。共同溝方式でキロ当たり5.3億円といわれるコストが一番の問題。都では先述の「無電柱化チャレンジ支援制度」と称した区市町村への支援策も行っている。
災害後の対応については今年の台風15号が9月8日に上陸し、全壊4世帯、半壊80世帯と大きな被害の出た大島町への災害救助法適用は同24日と時間を要した。一方でその後の19号や21号の被害も踏まえ、35項目にわたる風水害対策を11月29日に決定。計画運休時の出勤について、都以外に企業や労働組合の関係者も交えた実務者会議を開き、方向性を示しルール化を目指すことなどを打ち出した。2020年度予算を待たず、対策に盛り込まれたブルーシートなど都の備蓄強化や、家庭用蓄電池など導入への補助といった防災対策費約134億円を盛り込んだ今年度補正予算を12月の都議会で可決・成立させた。家庭用蓄電池などへの補助は2020年1月15日から受け付ける。
帰宅困難者の一時滞在施設確保や江東5区の広域避難先については、なかなか根本的な対策を打てないでいる。帰宅困難者問題については、現在の民法では助け入れた帰宅困難者が施設内でけがをした場合、施設管理者が責任を問われる可能性が高い。このため、特に民間施設では受け入れに二の足を踏みがちになる。国の法改正による免責が最も効果的だが、首都直下地震も懸念される中、東京の大問題の解決策として都による補償制度導入や条例改正といった踏み込んだ対応も迫られるところまで来ている。
先進的な課題解決を
かつて、石原慎太郎知事は国の対策は不十分だとして、就任した1999年にディーゼル車規制を強く訴え、後に条例を制定。2003年に大幅な規制を実行し、日本全体の環境への取り組みを揺さぶった。防災についても2012年に「木密地域不燃化10年プロジェクト」を開始。2011年3月11日、東日本大震災発生直前の都議会で緊急輸送道路沿道建築物耐震化推進条例を成立させた。災害時に輸送上重要な道路が建物の倒壊などで閉塞するのを防止するため、沿道建築物の耐震診断を義務付けるなど画期的な条例だった。
猪瀬直樹知事は副知事時代から緊急輸送道路沿道など耐震化や不燃化といった、防災政策に注力。東日本大震災では宮城県気仙沼市の公民館に取り残された人がいることを、ツイッターを通じて知り、東京消防庁のヘリコプターによる救出につなげた。知事時代には被災地の復興の他、「心のデフレを取り除く」と語り、2020年オリンピック・パラリンピック招致に成功し日本を動かした。
舛添要一知事は2015年に「東京防災」をリリース。防災に役立つ内容に加え、都内全世帯に配布するという手法も話題を呼び、全国から注目され都外でも販売されるに至り、日本人の自助に対する意識を向上させた。
国に先んじて課題に挑み「東京が国を変える」という姿勢を都は長らく見せてきた。今回の長期ビジョンの他、同時に発表した2050年のCO2排出量の実質ゼロを目指す「ゼロエミッション東京戦略」でもDNAの一端は垣間見えている。
地元である兵庫県に大被害を与えた阪神・淡路大震災をきっかけに、国政時代から防災意識が高く無電柱化や乳児用液体ミルクの普及に注力してきた小池知事。液体ミルクについては今年から始まった国産品の製造・販売に大きく寄与し、無電柱化もその発信力で言葉は定着しつつある。今回の長期ビジョンでは出生率2.07という野心的なビジョンを出したが、防災においても帰宅困難者問題などの課題で国に先んじた対策を行っていけるか、今後も注目される。
■ニュースリリースはこちら
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/27/07.html（「未来の東京」戦略ビジョン）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/27/08.html（ゼロエミッション東京戦略）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/24/05.html（蓄電池等の設置に対する補助事業開始のお知らせ）
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https://www.risktaisaku.com/articles/-/21995
（了）
※当連載を終了します。
