気候変動BCPが地震対応BCPと違う理由とは(写真:写真AC)

■BCPの方針や目的は"固定的"ではない

BCP文書では、最初に「災害が起こったとき何を守り、何を維持するのか」、いわばBCPの「方針」や「目的」を明確にしなくてはなりません。一般にこうした方針や目的というのは、一度決定したらむやみに変更しないことが暗黙の了解となっていますが、気候変動を対象とする場合は、方針や目的の見直しを比較的短いスパンで行わなくてはならないかもしれません。次のような変化のトリガーが存在するからです。

(1)気候関連の法令や条例の発布

さまざまな規制が(写真:写真AC)

気候変動に対処するためには、理想や努力目標だけを掲げても無意味です。社会や経済に実効性ある変革を促す上で、法令や条例の施行は避けては通れません。とくにCO2排出抑制に関わる法令や条例は、企業が提供する製品やサービスに影響を与えることが明白です。

(2)国内の大企業や海外の取引先からの要請やニーズの変化

製品に対するニーズ変化(写真:写真AC)

法令や条例を通じての要請とは別に、大企業が次々と脱炭素型のテクノロジーや製品を市場投入する過程で、大企業の傘下にある中小企業はその実現のためにさまざまなニーズに応えることが求められます。同じことは、海外の取引先からの新たな要請やニーズの変化という形でも見られるでしょう。

(3)気象災害はより激しく変化する

強度を増す脅威(写真:写真AC)

気候変動の脅威の特徴は、次第にその強度を増すことです。物理的リスクとして台風・豪雨、そして中長期的には熱波や海面上昇の影響などをBCPに盛り込むとしても、その強度(風力や降水量、浸水・冠水量、最高気温など)はさらに激しく、広域的に被害をもたらす可能性があります。

 

■単一のハザードからマルチハザード対応のBCPへ

「方針」や「目的」と並んで、BCPの方向性を決定づける要素に「災害リスクと被害想定」もあります。気候変動の脅威の特徴は、次第にその強度を増すことであると前に述べましたが、強度だけでなく、災害事象(インシデント)そのものが多様化する可能性があることも特徴の一つと言えるでしょう。

気候変動は大気、地上、海洋、そして生態系全体に影響を与えます。ある時期のBCPの見直しの際に、新たな気象災害リスクを組み込んだとしても、実際には次のように、時間の経過とともに予想しなかった事態が顕在化して事業を混乱・中断させる可能性も否定できません。

(1)土木建設業

熱波が多様なリスクを誘発(写真:写真AC)

例えば労務管理の一環として35℃を想定した熱中症対策をBCPに規定する。しかし今後は40℃超えの日も段階的に増えていく可能性がありますから、日中の作業を諦めて夜間の作業が常態化するかもしれない。これは夜間特有のリスク(判断ミスや事故、業務効率の低下等)につながる可能性があります。

(2)食品加工業の場合

サプライチェーンのリスク(写真:写真AC)

仮に工場が入念な水害対策を講じ、安全が担保されたとしても、食品の原材料である野菜、穀物、酪農の生産者が暴風や河川の氾濫で被災すれば食品工場の操業も停止する可能性があります。このためサプライチェーンの見直しや調達先の複数化が必須となるでしょう。

(3)運送業の場合

立地のリスク顕在化(写真:写真AC)

運送業の中には港湾部に立地する会社も少なくありません。一定の高さの津波リスクをBCPに規定していても、ごくわずかな海面上昇と暴風雨、潮位の変化等が作用して激しい高潮が発生し、事業所や輸送車両などが深刻な冠水・浸水を被ることも考えられます。

 

■適用範囲(スコープ)の捉え方

「災害リスクと被害想定」と同じように、BCPの適用範囲(中核事業に関わる内外の活動要素の範囲)もまた、BCPの方向性を決定付ける要素となっています。

例えばBCPで守る製品Xの場合、Xの原材料の調達から完成、出荷、販売に関わる重要な事業体をBCPに明記することは常識です。なぜ中核事業に関わる内外の活動要素の範囲を可視化するのかというと、大規模災害などが発生したとき、BCPの方針に沿って戦略的にカバーできるエリアは無限ではないからです。

気候変動リスクは絶えず「進化」する(写真:写真AC)

冒頭では、比較的短期のスパンでBCPの方針や目的の見直しを迫る3つの要因を述べました。「気候関連の法令や条例の発布」「国内の大企業や海外の取引先からの要請やニーズの変化」「気象災害の激化」です。そして、気候変動が引き起こす災害は強度が増すだけでなく、別のリスクに姿を変える可能性があることも述べました。

こうした移行リスクや物理的リスクは、当然のことながらBCPの適用範囲にも変化をもたらします。例えば取引先からCO2排出量の少ない原材料を使うよう求められた場合、新たな原材料調達を開拓し、それをBCPの適用範囲に含めることが考えられます。また、港の近くにある運送会社が、暴風による高潮被害のリスクを避けるために事業所を山手に移転すれば、その新しい場所をBCPに明記することになります。

総じて気候変動を取り巻く環境は、移行リスクにしても災害リスクにしてもダイナミックであり、これまでの地震対応型BCPのように、一度方向性を決定したらその初志を貫徹するというわけにはいかないようです。